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セミナーインフォが金融機関など向けにAIやリスク管理の最新セミナー受付を開始

株式会社セミナーインフォは、金融機関および企業の監査・リスク管理・AI/DX推進担当者を対象とした最新のオンラインセミナー(ライブ配信)の申込受付を開始しました。

今回追加された新着セミナーは全7テーマで、「AI駆動開発」をはじめ、「リスク管理業務×AI活用」「重大リスクとリスク経営」「内部監査高度化×AI活用」「保険募集管理態勢」「コンダクトリスク管理」「市場リスク管理」がラインナップされています。受講申し込みはセミナー開始時刻直前まで受け付けています。

2027年1月開催の配信セミナー

1月に開催されるセミナーの概要は以下の通りです。

  • ◆特別企画◆ 2027-01-08(金)10:00~11:00「AIエージェントとAI駆動開発が変革する保険ビジネス~AIアンダーライターから始まる生命保険会社の競争優位の築き方~」

講師:池山 徹 氏(SBI生命保険株式会社 常務取締役 兼 執行役員 情報システム部 インテリジェント・オペレーション戦略部 担当) 詳細:https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/7007

  • 2027-01-13(水)9:30~12:30「金融機関のリスク管理業務におけるAI活用のポイント」

講師:神崎 有吾 氏(株式会社赤坂国際会計/赤坂税理士法人 シニアディレクター)、大橋 一輝 氏(株式会社赤坂国際会計/赤坂税理士法人 スーパーバイザー) 詳細:https://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/7019

  • 2027-01-13(水)13:30~16:30「2027年に向けた金融機関の重大リスクとリスク経営の重点課題~トップリスク管理、ストレス時対応力、リスクガバナンスの高度化~」

講師:青木 洋 氏(有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター) 詳細:https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/7021

  • 2027-01-20(水)13:30~16:30「金融機関におけるAIを活用した内部監査高度化およびガバナンスの取り組み」

講師:須田 真由 氏(PwC Japan有限責任監査法人 パートナー)、真藤 直観 氏(株式会社アシュアード セキュリティサービス部部長)、三井 貴子 氏(アビームコンサルティング株式会社 内部監査ダイレクター)、村山 史朗 氏(コインチェック株式会社 内部監査室長) 詳細:https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/7013

  • 2027-01-27(水)9:30~12:30「<比較推奨販売・便宜供与規制への対応総点検>改正保険業法下で求められる募集管理態勢の再構築~金融庁検査・行政処分事例を踏まえ解説~」

講師:石田 哲也 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士/元 金融庁 検査局 専門検査官) 詳細:https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/7012

2027年2月開催の配信セミナー

2月に開催されるセミナーの概要は以下の通りです。

  • 2027-02-10(水)13:30~16:30「保険会社のコンダクトリスク管理と企業文化~「ルールを守る」だけでは不祥事は防げない~」

講師:宇塚 公一 氏(PwC Japan有限責任監査法人 パートナー) 詳細:https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/7020

  • 2027-02-12(金)13:30~16:30「3時間で学ぶ金融機関のALM態勢の高度化と市場リスク管理の実務対応ポイント~早期警戒制度の改正を踏まえて~」

講師:平野 吉伸 氏(一般社団法人資金運用研究会 代表理事/平野投資運用パートナー株式会社 代表取締役) 詳細:https://seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/7011

申し込み方法と支払いについて

受講の申し込み期限は各セミナー開始時刻直前までとなっています。

支払い方法については開催後のお支払い(後払い)にも対応しており、お申し込みフォームのお支払い方法欄にて「お支払い予定月」を入力する形式となっています。

発表元の概要および問い合わせ先

東京都中央区に本社を置き、代表取締役会長を小西 亘が務める株式会社セミナーインフォでは、複数名・複数回の受講に対応するセミナー回数券の案内などのサービスも展開しています。

本件に関する問い合わせは、同社セミナーグループ(E-mail:seminar-operation@seminar-info.jp)で受け付けています。

本記事は株式会社セミナーインフォの発表をもとに作成しました。

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