大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、東南アジアでの事業拡大に向け、インドネシアでテナントセット型開発事業を開始します。2026年10月末に第1号施設となる首都ジャカルタ近郊の事業用ビルを取得し、2027年春の開校に向けて2026年11月から施設整備に着手する予定です。

本事業を通じて、事業用ビルの取得や施設整備から開校後の賃貸・建物管理までを一体的に手がけます。

滞在型日本語学校を整備し人材循環の構築を目指す

第1号施設として整備されるのは、宿泊設備を備えた滞在型日本語学校です。事業の推進にあたり、ジャカルタに開発法人と管理法人を設立しました。

学校運営は現地で日本語教育事業を展開する株式会社インドネシア総合研究所が担い、大東建託も同社と連携して運営を支援します。将来的には、大東建託グループによる日本語学校運営も視野に入れています。

同校で学び日本での就労を希望する人材については、大東建託の建設現場で働く技能者や、グループ会社のケアパートナー株式会社が展開する介護事業など、大東建託グループや協力会社での就労につなげる仕組みを検討します。さらに、日本で実務経験を積んだ人材がインドネシアへ帰国した後、グループの現地法人などで活躍する「往還型人材循環」の実現も目指す方針です。

2027年度までに3棟へ拡大し将来の賃貸住宅事業へ

今後は事業用ビルの取得・整備に加え、土地の取得から学校施設の開発まで事業領域を広げ、日本語学校として活用する施設を2027年度までに3棟へ拡大する計画です。

現地で不動産開発や建物管理の実績を重ねて開発・建設に必要な各種ライセンスを取得し、将来の賃貸住宅開発や総合賃貸管理事業につなげる考えです。大東建託は2029年までに管理戸数150万戸、うち海外5万戸を達成し、管理戸数で世界一を目指しており、本事業を足掛かりにインドネシアを東南アジア事業の成長拠点としていくとしています。

新会社の概要

現地で設立された法人の概要は以下の通りです。

開発法人

• 会社名：PT DAITO KENTAKU INDONESIA（ピーティー・ダイトウ・ケンタク・インドネシア）
• 設立日：2026年8月26日
• 事業内容：不動産の所有、開発、建設、アセットマネジメント

管理法人

• 会社名：PT DAITO PROPERTY MANAGEMENT（ピーティー・ダイトウ・プロパティ・マネジメント）
• 設立日：2026年8月26日
• 事業内容：不動産賃貸管理（PM）、リーシング、施設管理業務

本記事は大東建託株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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