全終協、愛知県小牧市などと包括連携協定を締結 高齢者の生活や死後事務を支援へ
一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会(全終協)は、2026年9月24日付けで愛知県小牧市および社会福祉法人小牧市社会福祉協議会と包括連携協定を締結しました。高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、相互に連携・協力して支援体制の強化を図ります。
相談窓口を通じた生活・死後事務の支援
今回の包括連携協定は、身寄り問題に関することや、日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること、高齢者入院・入居問題に関することなどの社会課題の解決を目的としています。
連携内容として、愛知県小牧市の相談窓口に寄せられた相談のうち、日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関することなどの悩みで困っている人に対し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援を提案・提供します。

今後は全国の自治体との連携を加速し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が全都道府県で自治体とも連携して、質の高い高齢者等終身サポートサービスを提供できることを目指していくとしています。
協会の設立経緯と優良事業者認定制度
頼れる身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである高齢者等終身サポート事業は、最初の事業者が事業を始めて30年以上が経過し、近年では事業者数が全国で400を超えると言われています。一方、これまで監督官庁や規制が存在せず、業界としてのまとまった動きがない状況が続いていました。
2023年より頼れる身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識される中、業態そのものの社会的信頼が十分とは言えないことから、2024年6月に関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。
これを受け、2025年8月に有志の事業者が集まり、日本初の業界団体(※2025年8月 Web検索による当協会調べ。国内の高齢者等終身サポート事業者を対象に、他の業界団体の有無を調査)として全国高齢者等終身サポート事業者協会が設立されました。
全終協では、業界初となる「優良事業者認定制度」を設け、国のガイドラインに加えて協会独自の審査基準を満たし、外部の有識者による客観的な審査を経た事業者を正会員として認定しています。第1期優良事業者の公表は2026年9月25日より予定されています。
協会の概要
一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会の概要は以下の通りです。
- 団体名:一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会
- 理事長:黒澤史津乃(株式会社OAGウェルビーR)
- 理事:山下 博正(一般社団法人献身会)、西木 文明(一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ)、黒田 泰(一般社団法人いきいきライフ協会)、清水 勇希(株式会社あかり保証)、髙橋 泰浩(株式会社こころのカンパニー)
- 監事:田邉 昌徳(農林中央金庫経営管理委員、SOMPOケア株式会社 顧問、公益財団法人国際金融情報センター評議員、武蔵野大学客員研究員)
- 所在地:〒102‑0076 東京都千代田区五番町5番地1
- 電話:03‑6272‑5117
- Webサイト:https://zenshukyo.org/
本記事は一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会の発表をもとに作成しました。
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