蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年10月下旬に開催する。再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大している系統用蓄電池について、電気事業法上の位置づけや参入・投資に必要な基礎知識を解説する。参加費は無料で、事前登録制となっている。

法改正に伴う系統用蓄電池の位置づけと背景

2022年の電気事業法改正により、1万kW以上の系統用蓄電池からの放電は「発電事業」に位置づけられ、火力発電所や太陽光発電所と同じ枠組みで扱われることとなった。電気を作り出していない蓄電池が発電事業と呼ばれる背景には、系統へ電気を供給する役割が発電所と同等であるという判断がある。

この位置づけの明確化は、容量市場や需給調整市場への参加、長期脱炭素電源オークションへの正式組み込みといった制度設計に影響を与えている。実際に2024年1月に実施された第1回入札では、蓄電池が109.2万kWを落札した。同社は、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、こうした法的位置づけを正しく理解することが欠かせないとしている。

当日のウェビナーでは、制度や実務に関する以下のトピックが取り上げられる予定だ。

• 2022年法改正という転機：系統用蓄電池が火力発電所や太陽光発電所と同じ枠組みで扱われることになった経緯の整理
• なぜ「発電事業」と呼ばれるのか：電気を作り出していない蓄電池が発電事業と位置づけられる考え方の解説
• 発電事業認定の3条件と1万kWという境界線：接続地点での出力合計1,000kW以上、同時最大受電電力割合5割超（10万kW超は1割超）、年間逆潮流量割合5割超（同じく1割超）をすべて満たし、合計出力が1万kW超であることの紹介
• 発電事業者に課される義務：事業開始・変更・承継・休止・廃止の届出、会計書類・供給計画・発受電月報の提出、供給を拒めない「発電等義務」、廃止予告期間（10万kW以上は9か月前、未満は10日前）などの具体的な義務
• 制度設計への波及効果：容量市場や需給調整市場への参加、長期脱炭素電源オークションへの正式組み込み、第1回入札で蓄電池が109.2万kWを落札した実績の紹介

開催概要と申込方法

本ウェビナーの概要は以下の通りとなっている。

• 日時：2026年10月下旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINE（https://lin.ee/O3dfMhK）より申し込み

講師を務める代表取締役の前田雄吉氏は、慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に師事し、衆議院議員を3期10年務めた経歴を持つ。退任後はウエストホールディングス株式会社顧問などを経て、一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会 最高顧問に就任している。

ジャパンブランディング株式会社は、愛知県犬山市に本店を置く企業で、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店事業などを展開している。

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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