株式会社ネットショップスタジオは、楽天市場で広告を継続した食品メーカーの広告比率（広告費÷売上）の推移をまとめた「楽天市場アリーナ 2026 広告費白書」を公開した。支援先10社の実測データをもとに、契約前から最長10年目までの売上と広告費の変動を分析している。

長期的な広告投資と売上の推移を可視化

食品メーカーとの商談において広告費をかけ続ける意義に関する相談が多く寄せられることから、同社は契約前または開始期から最終期までのデータが2期以上揃う支援先10社を対象に調査を実施した。広告比率の長期的な推移を整理し、公開統計ではなく同社支援先の実測データとしてまとめている。

4年目以降の広告比率は中央値9.4%に収束

分析対象の10社のうち7社では、契約前または開始期から途中期にかけて広告比率が上昇していた。しかし最終期まで追跡すると、10社中8社で広告比率はピークから低下した。低下しなかった2社は2〜3年目の途中段階だった。

4年目以降のデータが存在する7社の広告比率は4.7%〜15.1%となり、中央値は9.4%に収まっている。広告比率が低下した8社すべてにおいて、ピーク時から最終期にかけて売上の伸びが広告費の伸びを上回っており、広告費の額そのものを減らした企業は2社にとどまった。

資料内では、初年度に比率が悪化して見えた後に5年目で1/4まで下がった事例や、契約前から最終期まで5〜6%台で推移した事例を紹介している。あわせて、3C分析を踏まえた市場選定の考え方や、3〜4年の事業計画の型についても掲載されている。なお、本資料は同社支援先の実測であり、業界の平均値ではない。

レポートの概要は以下の通り。

• レポート名：楽天市場アリーナ 2026 広告費白書
• 分析対象：当社が支援した食品メーカー10社（契約前または開始期からの数字が2期以上揃う社）
• 分析内容：広告比率（広告費÷売上）の推移（契約前／途中期／最終期）、売上と広告費の伸び、初年度に比率が上がる型と上がらない型の比較
• 対象期間：契約前から最長10年目まで（2023年10月時点の実測）
• 広告費の定義：楽天広告費（ポイント原資を含まない）
• 企画・調査・監修：桑田 晋一（株式会社ネットショップスタジオ）
• 提供形式：PDF・全8ページ（無料ダウンロード）

同社では、老舗企業や100年企業を目指す食品・製菓・飲料メーカー企業向けに、楽天市場で年商1億円規模のEC事業構築を目指す成長支援プログラム「楽イチ」を提供している。

本記事は株式会社ネットショップスタジオの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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