生活インフラ手続きの専門事業者であるRenxa株式会社は、ミャンマー人材の日本留学・就労支援を手がけるJHesperus Japan株式会社と業務提携を開始しました。本提携により、Renxaの在留外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」がJHesperus Japanの専門連携先となります。両社は、JHesperus Japanが支援するミャンマー出身の留学生や就労者に対し、来日後の部屋探しや電気・ガス・水道などのライフライン手続きを母国語でサポートします。

在留外国人増加と「暮らしの立ち上げ」の課題

パーソル総合研究所・中央大学の推計では2030年の人手不足は644万人にのぼるとされており、外国人材への期待が高まっています。出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人と初めて400万人を突破し、4年連続で過去最多を更新しました。なかでもミャンマーは18万2,567人で、前年から4万7,993人（約36％）増となり、上位国の中で最も高い伸び率で中国・ベトナムの約5倍に達しています。

一方、来日した若者が直面する関門となっているのが部屋探しやライフライン契約などの「暮らしの立ち上げ」です。Renxaの調査では、不動産の現場が最も課題と感じている点として「言語の壁（43.1％）」を上回り「文化・慣習の違い（51.6％）」が挙げられました。また、出入国在留管理庁の調査でも、来日直後に生活上の困りごとをどこに相談すればよいか分からない人が少なくない実態が示されています。

現地教育から日本国内まで伴走するJHesperus Japan

JHesperus Japanは、東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長をトウエ タッタ サン氏が務めるミャンマー人材専門の教育・キャリア支援企業です。2022年7月にミャンマーで設立されたグループ会社のJ’Hesperus Educationがヤンゴン市内を中心に日本語学校4校の運営と送り出し機関を担っており、日本法人として2023年10月に設立されました。

日本国内では、日本留学支援、新卒採用支援、特定技能外国人の紹介と登録支援、エンジニア・施工管理技士の紹介を展開しています。日本語学校・専門学校・大学との提携は12都道府県60校にのぼり、留学生の送り出し実績は2,000名を超えています。

東京都豊島区に本社を置くRenxaは、代表取締役を坂本 幸司氏が務め、生活インフラ領域のサービスを展開しています。2024年1月に開始した「Lifestyle Advisor Global」では、電気・ガス・水道・インターネットの手続きをワンストップで支援し、提供開始から約2年で102ヵ国・累計7万人以上の生活立ち上げをサポートしてきました。対応言語は日本語を含む26言語で、ミャンマー語にも対応しています。

これまでの外国人との接点は住まい決定後の不動産会社経由が中心でしたが、今回の提携により、JHesperus Japanを通じて渡航前の段階から新生活の準備に関わることが可能になります。

今後の展開と支援体制の拡充

両社はまず、ミャンマー出身の留学生や就労者を対象に、部屋探しとライフライン開通の母国語サポートを提供します。今後は対応言語や支援対象の拡大、地域ごとのニーズに応じたサービス拡充を段階的に検討し、来日前オリエンテーションから来日後の生活相談までを含む一貫性の高い支援モデルの構築を目指す方針です。

両社の概要

JHesperus Japan株式会社

• 代表取締役社長：トウエ タッタ サン
• 本社所在地：東京都中央区築地６-４-５　シティスクエア築地 704
• 設立年：2023年10月
• 会社URL：https://jhesperusjapan.co.jp/

Renxa株式会社

• 代表取締役：坂本 幸司
• 本社所在地：東京都豊島区東池袋三丁目13番３号
• 設立年月：2017年４月
• 会社URL：https://renxa.co.jp/

本記事はRenxa株式会社の発表をもとに作成。パーソル総合研究所・中央大学、出入国在留管理庁の公表データも参照しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。