社会福祉法人奉優会は2026年9月1日、茨城県を震源とする震度5強の地震と二次災害を想定した「法人災害対策本部立上げ・事業所連動訓練」を実施しました。訓練には約100事業所が参加し、災害発生直後の安全確保から被害報告、法人災害対策本部での判断、事業所での初動対応およびその結果の再報告までの一連の流れを確認しました。

異なる被害状況を設定し複数拠点からの情報集約と判断を検証

今回の訓練では、参加した約100事業所ごとに停電、断水、建物被害、負傷者の発生など異なる被害状況が設定されました。地震発生後、各事業所は利用者や職員の安全、建物や設備、ライフラインの状況を確認し、Googleフォームを通じて初回の被害状況を報告しました。

報告された情報は事業本部ごとに集約され、緊急度や重要度を整理した上で法人災害対策本部へ共有されました。災害対策本部では、複数事業所から同時に寄せられた情報をもとに、優先順位を付けながら必要な対応や支援策の協議を行いました。同法人が2026年3月11日に実施した前回訓練から対象を拡大し、より実践的な内容となっています。

LINE WORKSとGoogleフォームの使い分けで情報錯綜を防止

多数の事業所から寄せられる情報の錯綜を防ぐため、通信ツールの役割分担が検証されました。緊急性の高い火災や重大な人的被害などの速報や指示には「LINE WORKS」を使用し、施設運営や避難状況、必要支援などの項目を統一した初報・定時報告には「Googleフォーム」を活用しました。

また、オンライン会議ツールの「Zoom」を用いて災害対策本部を開設し、現地参集メンバーとオンライン参加者がリアルタイムで情報を共有しながら協議を進める体制を整えました。

現場の初動対応から結果の再報告までの一連の流れを確認

訓練では、生命に直接危険が及ぶ場合に事業所責任者が指示を待たずに避難や119番通報を行う方針とし、現場、事業本部、法人災害対策本部のそれぞれの役割と判断基準を確認しました。

さらに、報告だけで終わらせず、本部からの指示を受けた避難等の初動対応を行い、その後の点呼結果や負傷者状況といった対応結果を再報告するまでの手順を網羅しました。訓練の途中には被害状況が時間の経過とともに変化する設定も盛り込まれ、状況変化に応じた判断と対応が検証されました。

法人本部での火災想定避難訓練とZoomによる法人内共有

法人本部では、地震発生後の二次災害として火災が発生した状況を想定した避難訓練が行われました。揺れがおさまった後の点呼と負傷者確認を経て、「通報連絡」「初期消火」「避難誘導」「安全防護」「応急救護」の各役割に分かれて初動対応を実施しました。

避難誘導担当者による誘導や安全防護担当者による残留者確認を行いながら建物外への避難を完了し、再度点呼を実施しました。初期消火や応急救護の訓練の様子はZoomを通じて法人内に配信され、各事業所の防災訓練や初動対応の参考として共有されました。

社会福祉法人奉優会の概要

• 設立：1999年
• 本部所在地：東京都世田谷区駒沢1-4-15 真井ビル
• 代表者：理事長 香取 寛
• 主な事業：特別養護老人ホーム、地域包括支援センター、看護小規模多機能介護、グループホーム、デイサービスなどの福祉サービス運営

本記事は社会福祉法人奉優会の発表をもとに作成しています。