サムスン電子株式会社（韓国本社、以下Samsung）は、2026年8月21日（金）に開催した取締役会において、総額約90兆〜110兆ウォン規模となる2026年の株主還元計画を承認しました。今回の規模は、2020年に記録した従来の最高額である20.3兆ウォンの約5倍に相当し、韓国企業として過去最大の株主還元となる見通しです。

同社は、成長を株主にとって目に見える利益へと結びつけ、企業の成長と株主価値の創出が相乗効果を生む好循環の構築を目指すとしています。

3カ年計画の総額は最大140兆ウォンに達する見通し

Samsungは、フリーキャッシュフロー（FCF）の50%を株主還元に充てる3カ年の株主還元方針（2024年～2026年）を実行しています。2024年から2025年にかけては年間9.8兆ウォン、合計19.6兆ウォンの通常配当を実施したほか、2025年には1.3兆ウォンの特別配当と8.4兆ウォン相当の自社株買い・消却を行いました。

2026年の株主還元を含めると、3カ年（2024年～2026年）における株主還元総額は120兆～140兆ウォンに達する見通しです。

2026年第3四半期に約30兆ウォンの現金配当を予定

2026年の還元スケジュールについて、同社は2026年第3四半期に定期配当を含む約30兆ウォンの現金配当を実施する予定です。この詳細については、10月の取締役会で最終決定されます。

残りの株主還元に関しては、2026年通期の業績確定後、2027年1月の取締役会で決定される予定で、現金配当および自社株買い・消却が含まれる見込みです。

従業員向け報酬として約15兆ウォン規模の自社株買いも承認

取締役会ではあわせて、従業員向け報酬を目的とする約15兆ウォン規模の自社株買いも承認されました。このような従業員向け報酬を目的とする自社株買いは、株主価値の向上にも寄与するものと見込まれています。

Samsungは今後も株主還元方針を着実に履行するとともに、株主および市場への積極的な発信を続けていく方針です。

本記事はサムスン電子株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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