関西大学の宮本勝浩名誉教授、神戸国際大学の王秀芳准教授、株式会社ふるさと納税総合研究所は、2025年度のふるさと納税における返礼品消費支出が日本全体にもたらす効果の推定結果を発表した。

試算によると、経済効果は約1兆3,965億3,600万円に上る。また、雇用創出効果は12万2,823人、粗付加価値創出効果は約7,285億6,600万円となった。

返礼品への支出に対する経済効果は直接効果の約2.2倍

分析によると、2025年度のふるさと納税における返礼品に係る日本全体の支出（消費と投資）の金額は6,382億1,400万円であった。これに対して試算された経済効果は約1兆3,965億億3,600万円となり、直接効果の約2.2倍に達した。

宮本名誉教授は、この結果について非常に大きい経済効果であるとした上で、ふるさと納税制度が納税者のメリットや自治体の財源にとどまらず、地域活性化や地方創生に繋がっていることが立証されたと述べている。

発表および調査の概要

今回の経済効果に関する試算概要は以下の通り。

• テーマ：2025年度ふるさと納税の経済効果
• 発表者：関西大学名誉教授 宮本 勝浩、神戸国際大学経済学部准教授 王 秀芳、株式会社ふるさと納税総合研究所 代表取締役 西田 匡志
• 発表日：2026年11月5日（木）
• 内容構成：はじめに、経済効果とは、ふるさと納税の経済効果とは、2025年度のふるさと納税の内訳、返礼品の産業連関表への按分、ふるさと納税の経済効果、結論

本記事は関西大学、神戸国際大学、株式会社ふるさと納税総合研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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