事業者向けネット通販事業などを展開する株式会社MonotaRO（モノタロウ）は、兵庫県川西市および兵庫県川辺郡猪名川町の社会福祉協議会と連携したフードバンク寄贈活動を継続しており、2026年7月6日に川西市社会福祉協議会から感謝状を受領した。同活動は、賞味期限前ながら外箱破損などの理由で販売できなくなった飲料や食品を、生活困窮者への緊急食料として提供するもの。物価高による支援要請が寄せられる中、公的支援が決定するまでの空白期間を支える取り組みとなっている。

3年間で延べ12回、約6.8トンの食品を寄贈

モノタロウは、川西市と猪名川町の2市町の社会福祉協議会と提携し、年2回ずつ（計年4回）の寄贈を2023年から3年間にわたり継続している。2023年9月から2026年8月時点までの総実績は以下の通り。

• 累積寄贈回数：両市町あわせて延べ12回
• 累積寄贈点数：約650点（外装ケース単位）
• 累積寄贈総重量：約6.8トン（推定）

直近となる2026年8月18日の川西市への寄贈では、飲料水、レトルト食品、カップ味噌汁、経口補水液、菓子など78点（約420kg相当）を提供した。なお、寄贈対象は「未開封」「賞味期限1か月以上」「常温保存」「製造者・販売者表示あり」「成分・アレルギー表示あり」の条件をすべて満たす飲料・食品としている。

公的支援決定までの空白期間を支える存在に

川西市社会福祉協議会が運営する「善意銀行」では、寄付物品の累積額が一定の目安に達した企業や団体に感謝状を贈呈している。同協議会は、生活保護などの公的支援が決定するまでの約2週間を支える緊急食料として助かっているとした上で、「感謝状の贈呈基準を満たすほど継続的にご支援をいただける企業は年間数社程度と限られており、モノタロウ様の3年間にわたる地道なご活動は本当に貴重です」とコメントしている。

寄贈された食品は、行政機関が休みとなる年末年始や大型連休時の緊急対応、子ども食堂への継続的な配布などにも活用されている。

食品ロス削減と地域生活支援の両立を目指す

環境省と農林水産省が公表した令和6年度推計値によると、国内の食品ロス年間発生量は約461万トンで、このうち事業系は237万トン（食品小売業は48万トン）となっている。流通現場では、外箱のわずかな傷や配送時の破損など、品質に問題がなくても流通ルールにより廃棄される食料が存在する。

モノタロウは「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）」に賛同し、廃棄物削減と資源循環を重要課題に掲げている。今後も破損防止に努めるとともに、発生した未販売商品を必要とされる場所へ届ける体制を維持し、持続可能な地域社会づくりに貢献するとしている。

株式会社MonotaROの概要

• 本社所在地：大阪府大阪市北区梅田三丁目2番2号 JPタワー大阪22階
• 代表者：取締役 代表執行役社長 田村 咲耶
• 事業内容：事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業
• 上場市場：東証プライム市場

本記事は株式会社MonotaROの発表（環境省および農林水産省の公表情報を含む）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。