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ナビット、「新事業進出・ものづくり補助金」解説セミナーを開催

株式会社ナビットは、「第2回 新事業進出・ものづくり補助金【革新的新製品・サービス枠】」の解説セミナーを開催する。補助上限額は従業員数に応じて最大3,500万円で、申請締切は2026年12月25日(金)15時。採択発表は2027年3月頃の予定としている。

セミナーで制度や申請条件を解説

セミナーでは、制度概要や対象経費、申請条件、審査・加点項目、申請に必要な書類とスケジュールなどを解説する。補助率は原則1/2で、一定の要件を満たす場合は2/3となる。補助金額は100万円~最大3,500万円。

従業員数に応じた通常上限額と特例適用時の上限額は次の通り。

  • 従業員1~5人:通常上限750万円、特例適用で最大850万円
  • 従業員6~20人:通常上限1,000万円、特例適用で最大1,250万円
  • 従業員21~50人:通常上限1,500万円、特例適用で最大2,500万円
  • 従業員51人以上:通常上限2,500万円、特例適用で最大3,500万円

最大3,500万円の適用には、従業員規模と大幅賃上げの特例要件を満たす必要がある。

新製品・新サービスの開発が対象

株式会社ナビットによると、補助対象には新製品・新サービスの開発に関する機械装置の導入、システム構築、試作品に必要な原材料の購入、外注や専門技術の導入、広告宣伝・販促活動などが含まれる。単なる設備導入や生産性向上だけでは、原則として革新的新製品・サービス枠の対象にならないとしている。

申請にあたっては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上などの要件がある。目標未達の場合、補助金の返還義務が生じる可能性がある。

大幅賃上げの特例では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上などが主な要件となる。特例の適用には条件があり、目標未達の場合は上乗せ分の返還が必要となることがある。

株式会社ナビットは、過去のものづくり補助金や新事業進出補助金の採択状況によって申請が制限される場合があるほか、応募時点で従業員数が0人の事業者は対象外としている。加点項目には、パートナーシップ構築宣言加点、経営革新計画加点、DX認定加点などがある。

申請スケジュールと申し込み

申請スケジュールは、公募開始が2026年11月2日(月)、申請受付開始が2026年11月30日(月)15時、申請締切が2026年12月25日(金)15時。採択発表は2027年3月頃の予定。

申請にはGビズIDプライムの取得、一般事業主行動計画の策定・公表、直近3期分の決算書などの書類、事業計画書の作成、見積書の取得などが必要となる。株式会社ナビットによると、一般事業主行動計画の公表には1~2週間程度かかり、GビズIDプライムの取得にも一定の期間が必要となる。口頭審査の予約は先着順。

セミナーの申し込みはこちら。 https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20261118-2_form.php

株式会社ナビットは、事業計画書の作成支援や加点項目の確認、口頭審査を見据えた面接対策、採択後の交付申請や補助金受給に向けた支援を行うとしている。補助金申請サポートの無料相談はこちら。 https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成。

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