マーケティングリサーチ事業を手掛ける株式会社アスマークは、日本国内に在住する20歳から69歳の外国人を対象に実施した、商品やサービスの価格に対する意識調査の結果を発表した。直近半年間での価格上昇実感は「米・パン・麺類」が60.6％で最多となった。今後の見通しにおいては、外食やテイクアウトが「今後も上昇」として最も警戒されている傾向が明らかになった。

直近半年間の価格上昇実感は米・パン・麺類が6割超で最多

日本国内でここ半年間に各商品やサービスの価格が上がったと「感じる」と回答した割合は、「米・パン・麺類」が60.6％で最も高かった。次いで「乳製品・卵」が58.5％、「外食・テイクアウト」が58.1％、「菓子・嗜好品」が55.0％、「食用油・調味料」が52.6％、「生鮮食料品（野菜・魚・肉）」が52.5％、「日用品（トイレットペーパー、洗剤など）」が51.5％と続いた。

属性別では、「米・パン・麺類」の価格上昇を感じている割合は女性や50代、社会情勢への関心度が高い層（情報尺度H層）で高い傾向がみられた。

外食は今後も上昇と最警戒、光熱費やガソリンも警戒領域に

過去半年の価格変化と今後1年間の価格変化の見通しを掛け合わせた分析では、「外食・テイクアウト」が過去の上昇実感と今後の上昇予測の双方が高く、負担感が持続する「最警戒（今後も上昇）」の領域に位置づけられた。

一方、「電気代・ガス代・水道代」「ガソリン代・灯油代」「食用油・調味料」「生鮮食料品」については、過去半年の上昇実感スコアと比べて今後の上昇予測が高めの水準となり、「警戒（これから上昇）」の領域となった。

価格高騰への対応は購入の見極めや利用削減が主流

価格高騰への対策としては「購入前に『今、本当に必要か？』を以前より慎重に考える」が7割を超えて最多となった。

商品・サービス別の今後の対応では、「食用油・調味料」「乳製品・卵」「日用品」において「安価なものを探す」という回答が最も多く、代替品や購入先の見直しが主流となっている。「外食・テイクアウト」については「利用を減らす」が約5割でトップとなり、「菓子・嗜好品」とともに直接的な支出カットの対象とされやすい傾向が示された。また、「電気代・ガス代・水道代」「ガソリン代・灯油代」「飲料」でも利用を減らす対応に回答が集まった。

調査概要

• 調査名：「在日外国人における商品やサービスの価格に対する意識や対策、今後の見通しを把握する」ためのアンケート調査
• 調査対象：2025年以前から日本国内に在住している20歳～69歳の男女で、直近半年以内に日本でよく購入・利用している商品やサービスで価格を把握しているものがある人
• 調査期間：2026年7月10日～7月23日
• 調査方法：Webアンケート
• 有効回答数：400サンプル
• 調査機関：株式会社アスマーク

本記事は株式会社アスマークの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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