インディゴソリューションズ、KELA製品の販売代理店契約を締結
インディゴソリューションズ株式会社は2026年10月13日、KELA株式会社と販売代理店契約を締結し、KELAグループのサイバーセキュリティ製品の取り扱いを開始する。対象は「KELA Platform」「ULTRARED」「SLING」の3製品で、インディゴソリューションズ株式会社は導入から運用体制づくり、人材育成までを支援する。

取り扱うKELAグループの製品
対象となる製品ポートフォリオは、統合型のサイバー脅威エクスポージャー管理(CTEM)を実現する。「KELA Platform」はサイバー脅威インテリジェンス(CTI)プラットフォーム、「ULTRARED」は外部アタックサーフェス管理(EASM)プラットフォーム、「SLING」はサードパーティリスク管理(TPRM)サービス。
「KELA Platform」は、ダークウェブやアンダーグラウンドフォーラムなどを常時監視し、漏えいした認証情報やランサムウェアのリーク情報、攻撃者同士のやり取りなど、自社や取引先に関わる脅威情報を可視化する。
「ULTRARED」は、エージェントの導入が不要なクラウドサービス(SaaS)。顧客のドメインを起点に、保有するIT資産を継続的に発見・評価・分類する。攻撃者と同じ手法で弱点の悪用可能性を検証し、KELAの脅威インテリジェンスなどを加味して対処の優先順位をつけるほか、修復後の再検証やフロンティアAIを用いた攻撃チェーンの解析にも対応する。
「SLING」は、取引先のドメインを登録すると、ダークウェブ上で確認された漏えい認証情報や取引先の外部公開資産に関する情報を活用し、追加の評価作業を求めることなくセキュリティリスクを継続的に評価・スコアリングする。
導入から運用、人材育成まで支援
インディゴソリューションズ株式会社は、セキュリティ分野の知見を生かし、外部公開リスクの把握から製品導入、検出結果に基づく対策の優先順位づけ、運用体制づくり、人材育成までを支援する。現状把握や試験導入(PoC)の設計・実施、改善計画の策定、修復に向けた技術支援なども行う。
セキュリティ運用を担う人材の育成は、教育ブランド「Indigo Academy」のプログラムとして順次提供予定。KELAとの共同セミナーなどの共同マーケティングも実施する。
背景と両社のコメント
警察庁の「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェアの感染経路が特定された事例の84%は、VPN機器またはリモートデスクトップ経由だった。経済産業省は2026年11月に「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」を公表し、不正アクセスを防ぐ対策の徹底を呼びかけている。
インディゴソリューションズ株式会社の代表取締役CEO、井澤 智也は、KELAグループの製品により攻撃者の視点から危険性を見極め、対策の優先順位を判断して具体的な行動につなげられると説明。製品提供にとどまらず、顧客が自律的にセキュリティ対策を運用し、継続的に防御できるまで支援するとした。
KELA株式会社の執行役員 COO、廣川 裕司は、同社のコンサルティング、導入・運用支援、人材育成の専門性と、KELAグループの脅威インテリジェンスやリスク管理ソリューションを組み合わせ、顧客の先手を打つセキュリティ対策を共に支援すると述べた。
本記事はインディゴソリューションズ株式会社の発表をもとに作成。
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