大阪府豊中市に本社を置く株式会社日本経営は、119番通報受付支援AI「Quick AI」を開発する株式会社Quickと、地域の救急医療の効率化および現場の負担軽減を目的とした資本業務提携契約を締結した。

日本経営が長年培ってきた地域医療分析のノウハウと、東京都中央区に本社を置くQuickのAIソリューションを連携させる。救急現場の負担軽減や、地域ごとの実情に応じた救急医療体制の構築に貢献していく考えだ。

資本業務提携の背景と目的

少子高齢化や自然災害の激甚化などに伴い、全国的に救急需要の増加と現場の人手不足が深刻化しており、地域の実情に応じた持続可能な救急医療体制の構築が急務となっている。

Quickは「進化し続ける医療インフラをつくる」をミッションに掲げ、119番通報の音声解析を通じて指令員の聴取や判断を支援するAI「Quick AI」の開発・実証を現場とともに推進している。救急医療の効率化には通報受付という入り口の支援にとどまらず、地域の医療需要や医療機関の受け入れ体制を踏まえた包括的な取り組みが不可欠とされる。

こうした背景から、長年地域の医療需要分析や経営支援に取り組んできた日本経営の知見と、Quickが持つ先進的なAI技術を掛け合わせ、119番通報対応を起点とした地域救急医療の構造的な課題解決を目指して提携に至った。

今後の取り組みと協業内容

両社は提携を通じ、119番通報への対応支援を中心に以下の取り組みを進めるとしている。

• 「Quick AI」の導入・現場運用定着支援

Quickが進める開発や実証に日本経営の知見を取り入れ、現場の負担軽減につながる効果的な活用方法や、導入・効果検証の進め方を具体化する。

• 消防から医療機関への連携を支える仕組みづくり

日本経営の全国的な医療機関ネットワークと経営コンサルティングの知見を活かし、消防（119番受付）から医療機関での受け入れに至る連携をスムーズにする体制構築を目指す。

両社関係者のコメント

Quickの代表取締役を務める武田 淳宏氏は、地域医療分析において豊富な実績を持つ日本経営との提携を心強く思っているとし、「日本経営様の強力なサポートのもと、当社の「Quick AI」をより多くの地域へ展開し、人手不足に耐えうる持続可能な救急医療体制の構築に邁進してまいります」とコメントしている。

また、日本経営の取締役である横井 将之氏は、Quickが提供する「Quick AI」を救急医療の維持を支えるソリューションと評価した上で、培ってきた知見を提供し、持続可能で安心できる地域の救急医療インフラの実現に貢献していく姿勢を示した。

両社の概要

提携を行う両社の概要は以下の通りである。

株式会社Quick

• 所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
• 代表者：代表取締役 武田 淳宏
• 設立：2024年10月
• URL：https://quick119.co.jp/
• 事業内容：救急・医療インフラ領域におけるAI・ロボティクスプロダクトの開発・提供（119番通報受付支援AI、医療機関向けヒューマノイドロボット等）

株式会社日本経営

• 所在地：大阪府豊中市寺内2丁目13番3号
• 代表者：代表取締役社長 橋本 竜也
• 設立：1999年（日本経営グループ創業：1967年）
• URL：https://nkgr.co.jp/
• 事業内容：経営コンサルティング、人事評価制度構築・運用支援 他

本記事は株式会社日本経営の発表をもとに作成。