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化学物質管理の調査結果を公表、新サービスは12月初旬に提供へ

株式会社Dynagonは2026年11月18日、製造業243社を対象に実施した化学物質管理の新制度に関する調査結果を公表した。あわせて、SDSの受領・配布を支援する新サービス「スマートSDSコネクト」を12月初旬にリリースすると発表した。

新制度施行から約2年半、対象物質は従来の約4倍に

2018年内に発生した化学物質が原因の労働災害416件のうち、約54%がSDS規制対象外の物質だったことから、SDS規制対象は大幅に拡大した。株式会社Dynagonによると、2024年4月に施行された労働安全衛生法の改正から約2年半で、対象物質は従来の約4倍になった。

化学品を取り扱う製造業者や商社などでは、大量のSDSの作成・改訂・収集・管理が必要となり、担当者の業務負担低減と安全管理の両立が課題になっているという。

約63.6%が法改正への対応は未完了と回答

調査では、約63.6%の企業が法改正への対応は完了していないと回答した。約77.3%は法改正前後で業務負荷が1.5倍以上に増えたとし、約22.7%は3倍以上に増えたと回答した。

法的義務の実施が化学物質関連の災害防止や被害の最小化につながっていると思うかとの質問には、61.2%が「思う」と回答。具体例として、保護具の着用の浸透、SDSを通じた危険性の認識、代替品への切り替えが寄せられた。

一方、SDSの電子化については、回答企業の約86.8%が部分的または全くできていないと回答した。

SDSの配布・受領に課題

取引先へのSDSの配布や改訂通知に課題を感じている企業は51.7%だった。取引先からのSDSの収集・改訂依頼に課題を感じている企業は73.2%に上った。

調査の有効回答は243社243名。製造業で安全管理業務に携わる担当者を対象に、2026年10月13日~10月30日にWEBアンケート調査を実施した。

SDSの受領と配布をワンクリックで

「スマートSDSコネクト」は、仕入元からの原料SDSの受領と、販売先への自社製品SDSの配布をワンクリックで行うサービス。株式会社Dynagonは、これまで最大で数か月を要していた川下企業からのSDS提供依頼と川上企業によるSDS配布を簡略化し、担当者の業務負担低減とサプライチェーン全体での生産活動の円滑化を実現するとしている。

既存サービスとの連携も備え、「スマートSDSメイク」で作成したSDSの配布や、「スマートSDSチェック」で管理する取引企業のSDSの提供依頼ができる。株式会社Dynagonは、将来的にサプライチェーン全体のSDS流通を一本化し、企業が摩擦なく化学品を使用して生産活動を実施できる環境づくりを目指すとしている。

本記事は株式会社Dynagonの発表をもとに作成。

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