電動車および付帯設備の導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINXは、商用車を保有する荷主企業・運送事業者の経営層・管理職を対象に実施した「商用車の電動化の実態調査」の結果を公表した。調査によると、8割以上の企業で商用車の電動化の計画・目標が定められておらず、国が示す目安の内容を知らない割合も8割を超えている実態が浮き彫りとなった。また、現在保有する商用車に占める電動車の比率を「0%（保有していない）」とする回答が約6割を占めた。

8割以上が計画未策定、国の目安の内容を知らない割合も8割超

自社で保有する商用車の電動化の計画・目標の策定状況について尋ねたところ、「検討していない」が55.3%、「検討しているが、定めていない」が26.6%となり、これらを合わせると81.9%に上った。「定めている」との回答は18.1%にとどまっている。

省エネ法（省エネ・非化石転換法）に基づき国が示している、2030年度に向けた電動車の導入の目安の認知度については、「知らない」が43.2%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が37.5%となり、合計で80.7%が内容を把握していない結果となった。「内容まで知っている」は19.3%だった。

保有比率「0%」が約6割、国の目安に届かないとの見方は6割超

自社で現在保有する商用車に占める電動車の比率では、「0%（保有していない）」が60.4%で最多となった。次いで「10%以上」が12.7%、「3%以上5%未満」が10.3%と続いた。

国が示す目安（2030年度に、保有する車両総重量8トン以下の貨物自動車の5%を電動車とする）に対する自社の電動化の見通しについては、「目安に届かない見通し」が42.9%、「どちらかといえば目安に届かない見通し」が18.1%となり、合わせて61.0%が目安に届かないと見ている。「どちらかといえば目安に届く見通し」は20.2%だった。また、同業他社と比べた電動化の進み具合に関しては、「同業他社と同程度」が47.1%を占めた一方、「同業他社より遅れている」（22.7%）と「同業他社よりやや遅れている」（17.8%）を合わせた40.5%が遅れを感じていると回答した。

検討・計画時の確認事項は費用や補助金、充電器設置場所が上位

商用車の電動化を検討・計画する際に確認した事項では、「電動化を検討・計画したことがない」が45.6%で最も多かった。確認事項の内容としては、「車両の購入・リース費用」が21.5%、「活用できる補助金」と「充電器の設置場所」がそれぞれ20.2%と上位に挙がった。「事業所の受電容量（契約電力）と受電設備の増強の要否」を確認した割合は11.5%にとどまった。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通り。

• 調査期間：2026年10月16日～2026年10月17日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：商用車を保有する荷主企業・運送事業者の経営層・管理職（20代～60代の男女）
• 調査人数：331名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

※本調査における「荷主・運送企業」とは、商用車を保有する製造業・卸売業・小売業の企業（荷主）と、道路貨物運送業の企業（運送）を指す。 ※「商用車」は業務で使用する貨物自動車（トラック・バン・軽貨物車など）を指し、乗用車タイプの営業車は含まない。 ※「電動車」は電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）を指し、ハイブリッド車（HV）は含まない。 ※「電動化の計画・目標」は保有する商用車への電動車の導入について台数・比率・達成時期などを定めた社内の計画・目標（省エネ法に基づく中長期計画を含む）を指す。 ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

株式会社CUBE-LINXの概要は以下の通り。

• 所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3－1－1
• 代表取締役：手島 岳人
• 事業内容：電動車及び付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど
• URL：https://cube-linx.co.jp/

本記事は株式会社CUBE-LINXの発表をもとに作成。 ※1 出典：「省エネ・非化石転換法の手引き 荷主編 令和８年度改訂版」（資源エネルギー庁）https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_r8.pdf（2026年10月14日に利用） ※2 出典：「改正省エネ法を踏まえた対応について」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html（2026年10月14日に利用）