SBIグループとJR九州 金融アプリJQ BANKを2027年度中に提供開始へ
SBIホールディングス株式会社、株式会社SBI証券、株式会社SBI新生銀行、SBIネオ金融プラットフォーム株式会社の4社と九州旅客鉄道株式会社（JR九州）は、新たな金融サービス事業の開始に向け基本合意した。SBIネオ金融プラットフォーム株式会社が開発した総合金融プラットフォームを活用し、JR九州Web会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）の導入検討を進める。JR九州が株式会社SBI新生銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることを前提に、2027年度中のサービス提供開始を目指すとしている。
JR九州グループは、「中期経営計画2025-2027」において「お客さま体験の進化と新領域の創造」を掲げ、「SUGOCA」「JQ CARD」「JRキューポ」などを通じて顧客接点の強化と利便性向上に取り組んできた。
今回の提携では、BaaS（Banking as a Service）に加え、資産形成や運用などの多様な金融ニーズに応えるため、SBIネオ金融プラットフォーム株式会社が開発した「総合金融プラットフォーム」（FPaaS: Financial Platform as a Service）を活用する。SBIグループが提供する金融商品・サービスをアプリに組み込み、「鉄道・生活サービス」と「金融サービス」を組み合わせることで、顧客の利便性向上およびJR九州グループ全体の顧客生涯価値（LTV）の向上を目指す方針だ。
検討されている主な金融サービスと連携内容
「JQ BANK」（仮称）は、「JR九州Web会員ID」や「JRキューポ」をハブとして、JR九州グループの強みを活かした特典やSBIグループの金融機能を組み込む検討が進められている。
- JR九州グループ特典との連動：「鉄道」「不動産・ホテル」「駅ビル・流通・外食」と連動し、金融サービスの利用に応じて「鉄道優待サービス」や「JRキューポ」などの特典・優待サービスの提供を検討する。
- 株式会社SBI新生銀行との取り組み：コンビニATM出金手数料や他行宛の振込手数料の無料回数設定、円預金サービス「SBIハイパー預金」の提供、預金残高に応じた「JRキューポ」の付与、JR九州の顧客向け住宅ローン特別金利などを検討する。
- 株式会社SBI証券との取り組み：クレジットカード投信積立サービス「JQ CARD積立」や積立金額に応じたJRキューポの加算、たまったJRキューポでJR九州の株式をはじめとする国内株式や投資信託に投資できるサービスの準備を進める。
- その他の展開：証券口座開設不要で資産運用を疑似体験できる「ポイント運用」のほか、保険、暗号資産、FX、ステーブルコイン決済、AIエージェント、メディア機能等の提供や、JR九州の会員ランクサービス「JRキューポわくわくプログラム」との連動を検討している。
各社概要（2026年4月1日時点）
九州旅客鉄道株式会社
- 所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
- 代表者：代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
- 設立：1987年4月
- 資本金：160億円
- 事業内容：運輸サービス事業、不動産・ホテル事業、流通・外食事業、建設事業、ビジネスサービス事業
- 企業URL：https://www.jrkyushu.co.jp/company/
SBIホールディングス株式会社
- 所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
- 代表者：代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝
- 設立：1999年7月
- 資本金：2,380億円
- 事業内容：株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
- 企業URL：https://www.sbigroup.co.jp/
株式会社SBI証券
- 所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
- 代表者：代表取締役社長 髙村 正人
- 設立：1944年3月
- 資本金：693億2,314万円
- 事業内容：オンライン総合証券
- 企業URL：https://www.sbisec.co.jp/company/
株式会社SBI新生銀行
- 所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
- 代表者：代表取締役社長 川島 克哉
- 設立：1952年12月
- 資本金：1,785億円
- 事業内容：金融業およびその他付帯業務
- 企業URL：https://www.sbishinseibank.co.jp/
SBIネオ金融プラットフォーム株式会社
- 所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
- 代表者：代表取締役 前田 洋海
- 設立：2022年4月
- 資本金：1億円
- 事業内容：総合金融プラットフォームの企画・開発・運用等
- 企業URL：https://www.sbineopf.co.jp/
本記事はSBIホールディングス株式会社、株式会社SBI証券、株式会社SBI新生銀行、SBIネオ金融プラットフォーム株式会社、九州旅客鉄道株式会社の発表をもとに作成。
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