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EV電池の循環利用を進める一般社団法人が設立

一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会が設立された。設立日は2026年8月12日。EV電池の循環利用に伴う不安の解消やコスト改善策の実装促進・標準化を、官民連携で進める。

前身団体の活動基盤を発展

一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会は、株式会社日本総合研究所が主催した任意団体「EV電池スマートユース協議会」の活動基盤を発展させた。自動車、電池、電力、IT、物流、金融、リユース・リサイクル、地方自治体、研究機関などが参画しやすい中立的な枠組みを整え、EV電池の循環利用を社会実装の段階へ引き上げることを目指す。

前身の「EV電池スマートユース協議会」は2024年10月に発足し、EV電池の循環利用に必要な規格・指標づくりや、技術の社会実装に向けた実証支援に取り組んできた。一般社団法人化により、官公庁の関連施策や自治体・企業の取り組みを支援し、より上流から中立的に関与する。

循環利用の課題解決やルール形成を推進

一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会によると、電池の劣化状態が不透明なことによる価格設定の難しさや、広域収集に伴うロジスティクスコストの高騰が、事業化や社会実装の課題となっている。

同協議会は、国内外規格・標準化、政策提言、人材育成、評価指標の研究などを通じ、官公庁とも連携してEV電池の循環利用を支える制度・ルール形成に取り組む。また、自治体や多様な産業プレイヤーと連携し、地域特性に応じた循環モデルの構築やプロジェクトの実装を支援する方針だ。

地域循環モデルや共創プロジェクトを支援

同協議会は、EV利用からリユース電池、再生材料の利用までをつなぐ循環バリューチェーンの構築を目指す。電池の状態診断、循環利用、CO2削減効果算定、クレジット化などの研究を進め、規格・標準化の検討や関係省庁・行政機関への政策提言につなげる。

自治体、会員企業、研究機関などとの連携では、電池の回収から状態診断、再利用、再資源化までをつなぐ地域循環モデルの構築を支援する。会員企業間の情報共有、技術紹介、共創ビジネス創出も促進する。

組織概要

名称は一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会。略称はEvBSU(呼称:イービス)。代表理事は中村 崇、主たる事務所は東京都中央区。

主な事業内容は、国内外の政策動向や技術の活用動向に関する調査、会員企業の情報共有・技術紹介などのコミュニティ運営、規格・標準化に関する研究や政策提言、人材育成、プロジェクトの社会実装支援など。ホームページはhttps://evbsu.or.jp/。

本記事は一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会の発表をもとに作成。

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