一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2026年12月8日にオンラインセミナー「どうやって民間の声を政府に届けるか？～事業者間連携による政策提言をケーススタディ～」を開催します。

セミナーでは「税・公金のコンビニ収納」をケーススタディとして取り上げます。数年にわたり規制改革ホットラインで意見が通らなかった課題に対し、いかに事業者間連携を行い、規制改革推進会議のアジェンダ化や関係省庁との調整に至ったのか、その実態とプロセスを検証します。

税・公金のコンビニ収納をめぐる提言プロセスを解説

前半の講演では、日本代理収納サービス協会の林田真功会長が、税・公金のコンビニ収納に関する当時の課題や競合コンビニチェーン間での連携の難しさ、政策提言に至る経緯を説明します。

続いて、日本パブリックアフェアーズ協会の双津森雄シニアポリシーフェローが、コンビニチェーン間の調整や規制改革推進会議への働きかけ、総務省等の関係省庁との調整といった具体的な活動について報告します。

さらに、弁護士法人GVA法律事務所の山下豪弁護士が、規制改革推進会議やホットラインなどのアプローチチャネルの構造、規制改革推進会議がアジェンダとして採用する仕組み、議論で重視されるポイントや行政調整の重要性を解説します。

競合間連携やアジェンダ化の背景を掘り下げるパネル討議

後半には、日本パブリックアフェアーズ協会の岩本隆理事をモデレーターに迎え、登壇者3名によるパネルディスカッションを行います。

長年通らなかった要望が規制改革推進会議のトピックに採用された背景や失敗例の分析に加え、独占禁止法や情報管理に配慮した競合間での課題意識共有における障壁と工夫を議論します。外部協力団体を活用したパブリックアフェアーズ活動の意義についても意見を交わし、参加者からの質疑応答も受け付けます。

• 日時：2026年12月8日（火）14:00～15:30
• 形式：Zoomによるオンライン開催（詳細はお申込み後に案内）
• 主催：一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
• 定員：50名（定員を超えた場合は抽選）
• 会費：無料
• 申込方法：Peatix（https://jpaa-seminar-20261208.peatix.com）またはメール（info@j-paa.jp）

本記事は一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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