株式会社カルティブは、地域課題解決シリーズセミナーとして「役割人口社会 ― 北海道上ノ国町の実践に学ぶ、地域エコシステムの構築と「役割」のデザイン」を2026年9月8日にオンラインで開催する。人口減少が進むなか、2026年度から本格始動する「ふるさと住民登録制度」を背景に、従来の定住・移住人口に頼らない新たな地域政策のあり方を提示する。地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施され、参加費は無料となっている。

人口減少が加速する地域社会において、従来の「移住・定住人口の拡大」に頼った地域づくりは限界を迎えつつある。今回のセミナーでは、「住んでいる人だけが地域を担う」という固定観念を打破し、交流人口や登録者数を単に増やすのではなく、「地域にどのような役割があり、誰がどう担えるか」を具体化して外部人材を引きつける「役割人口」の視点を取り上げる。

全体最適の視点から地域エコシステムを構築するJTBのノウハウと、個人のスキルを活かす役割設計を行うソーシャルデザインの実践を融合させ、人手不足を単なる「求人」ではなく「地域に必要な役割」として捉え直す解決策を解き明かす内容となっている。

登壇者と取り上げる事例

セミナーでは、北海道上ノ国町での先進的な取組事例が紹介される。ふるさと納税や教育旅行、空き家対策などを横断的に連動させ、10年先を見据えた持続可能な施策を検討する自治体や商工団体に向けた実践的なヒントを提供する。

当日の登壇者は以下の通り。

• 一般社団法人ソーシャル・デザイン 長沼博之 氏
• 株式会社JTB 曽根 進 氏

開催概要と参加方法

セミナーの開催概要は以下の通り。

• 日時：2026年9月8日（火）13:00〜14:00
• 開催方法：オンライン（Zoomを使用）
• 参加費：無料
• 主催：株式会社カルティブ（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
• 参加方法：事前登録制（登録後に送付される案内メールのリンクから参加）
• 留意事項：1人1アカウント1デバイスでの申し込みが必要。スライド資料の配布は行われない。

主催企業について

株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」や、オンライン寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」などの自社サービスを展開している。自治体や企業の支援を中心に、「地域」「教育」「文化」を事業の柱として活動している。

• 会社名：株式会社カルティブ
• 代表取締役：池田 清
• 設立：2014年10月
• 本社所在地：神奈川県横浜市西区高島2丁目19-12 スカイビル 19F
• 事業内容：地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案および運営支援、WEBおよびシステム構築、人材教育支援

本記事は株式会社カルティブの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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