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AI資料の根拠を説明できなかった経験、66.6%

株式会社識学が実施した調査で、AIを使って作成した資料や提案の意図や根拠を、上司や関係者にうまく説明できなかった経験がある人は66.6%に上った。AIの提案に沿った判断が期待した成果につながらなかった場合、責任は「最終的に決めた自分にある」と答えた人は42.6%だった。

調査は2026年10月15日から同年10月19日まで、従業員100名以上の企業に勤め、業務で生成AIを週3日以上利用し、今後より大きな権限や責任を持ちたいと考えている326名を対象に行われた。

AI資料の根拠を説明できなかった経験

過去1年間に、AIを使って作成した資料や提案について、上司や関係者から意図や根拠を聞かれ、うまく説明できなかった経験がある人は66.6%だった。2回以上経験した人は54.0%だった(n=326)。

判断の責任、自分にあるとの回答は42.6%

AIの提案に沿って決めたことが期待した成果につながらなかった場合、責任は「最終的に決めた自分にある」と答えた人が42.6%で最多だった。「自分とAIの提案の両方にある」は29.4%だった(n=326)。

仕事で判断に迷ったとき、最初に相談する相手として生成AIを挙げた人は17.5%で、選択肢の中で3番目に多かった。本来は自分が判断する立場にある場面で、生成AIに判断を委ねることがある人は18.7%だった(n=326)。

75.2%が自分で決めて責任を持つ人の評価上昇を予想

AIが普及するほど、勤め先で自分で決めて結果に責任を持てる人の評価は上がると考える人は75.2%だった。「非常にそう思う」と「ややそう思う」の回答者の合計で、否定派の20.6%を54.6pt上回った(n=326)。

株式会社識学は、AIは答えや資料を出せても、決めて責任を取ることまでは代われないと考察している。AIの出力を使う場面でも、最終的に決めるのは人であり、その判断を自分の言葉で説明し、結果を引き受けることが、これからのビジネスパーソンに問われる力としている。

調査概要

調査名称は「AI時代の「決める経験」と責任の所在に関する実態調査」。株式会社識学が調査機関となり、IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査として実施した。

対象は、従業員100名以上の企業に勤める一般社員〜係長・課長補佐相当の30〜45歳の会社員で、業務で生成AIを週3日以上利用し、今後より大きな権限や責任を持ちたいと考えている326名。各回答項目の割合は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合がある。

詳細な調査結果は、https://shikigaku.jp/form/document/sekininnshozaityousa で案内している。

本記事は株式会社識学の発表をもとに作成。

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