株式会社ヤモリが運営する「Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド投資事業有限責任組合」に、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が有限責任組合員として出資参画した。本ファンドは、東京都内の空き家や中古戸建を取得・再生し、子育て世帯等に向けて周辺相場より手頃な賃料の「アフォーダブル住宅」として供給することを目的とした国内初の官民連携ファンドである。あわせてヤモリは、DBJグループの株式会社価値総合研究所と共同で調査レポートを公表した。

DBJの出資参画とファンドの狙い

東京都内では住宅価格や賃料の上昇に伴い、子育て世帯などが広さのある住宅を手頃な負担で確保しにくくなっている一方、築年数の経過や改修費用負担などを理由に十分に活用されていない戸建住宅が存在している。

ヤモリは、空き家や中古戸建を建て替えて再販するのではなく、既存建物を適切に修繕して長期的に賃貸住宅として保有・活用する事業を展開している。本ファンドは、東京都やDBJの参画を契機に民間資金の流入を促し、築古戸建住宅や空き家を取得・改修してアフォーダブル住宅として供給する。

DBJは本ファンドが目指す「空き家問題の解決」と「子育て世帯等に対する住環境支援」という社会的意義に賛同し、2026年9月18日付で出資参画した。

本ファンドの概要

本ファンドの主な概要は以下の通りである。

• ファンド名称：Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド投資事業有限責任組合
• ファンド規模（想定）：40億円以上（うち東京都出資額20億円）
• ファンド期間：10年間（最長3年間延長可）
• 主な出資者：東京都／三菱UFJ信託銀行株式会社／株式会社日本政策投資銀行／その他民間企業
• 投資対象：東京都内の空き家および中古戸建
• 供給予定戸数：160戸以上
• 家賃設定：近隣の類似住宅の市場賃料から、20％以上低減した水準
• 主な入居対象：子育て世帯等

価値総合研究所との調査レポートを公表

ヤモリは、DBJグループのコンサルティング会社である株式会社価値総合研究所と共に、調査レポート「戸建住宅ストックを活用したアフォーダブル住宅の普及に向けて」を公表した。統計データや東京都内の賃貸戸建住宅の成約賃料データ、4,120件の有効回答を得た消費者アンケート等をもとに分析を行っている。

レポートによると、東京23区の募集家賃水準は2020年1月を100として2026年1月には120を上回り、70㎡超の住戸では125に達している。2035年におけるアフォーダブル住宅の潜在需要量は約42.0万～100.8万世帯、潜在供給量は約46.4万戸と推計されている。また、2016～2025年の成約賃料データの分析では、リフォーム済みの築古物件は未改修物件より推計賃料が高く、賃料下落を緩和する傾向が示された。

アンケート調査では、住まいの形態に「特にこだわりはない」とする回答が約4割を占めたほか、許容築年数を「築40年以下」とした回答者に対し具体的な物件情報を示したところ、半数以上がリフォーム済みであれば築41年以上の物件も「検討する可能性がある」と回答した。

関係者コメント

株式会社ヤモリの代表取締役である藤澤正太郎は、東京都および三菱UFJ信託銀行に加えDBJからの出資を得たことでファンド規模を拡大し、より多くのアフォーダブル住宅を供給していく姿勢を示した。空き家を良質な住宅として再生して手頃な家賃で提供する仕組みを持続可能な事業として確立し、全国への展開を目指すとしている。

株式会社日本政策投資銀行アセットファイナンス部調査役の楠田協は、本ファンドへの出資を通じて民間資金の呼び込みや新たな住宅供給モデルの形成をサポートし、不動産金融市場の発展と持続可能な社会の実現に貢献していく旨を述べている。

本記事は株式会社ヤモリの発表をもとに作成されています。