株式会社TVerと株式会社博報堂は、博報堂ＤＹグループ独自の大規模生活者意識調査データと民放公式テレビ配信サービス「TVer（ティーバー）」の視聴データを掛け合わせた、新たなプラニング手法開発プロジェクトを立ち上げます。

生活者理解を起点とし、従来の性年代などの属性情報にとどまらず、生活者の価値観や嗜好性を捉えたコンテンツ価値の可視化と、広告主のマーケティング施策への活用を目指します。

取り組みの背景とマーケティングにおける課題

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司）は、人を「生活者」として捉える「生活者発想」をフィロソフィーに掲げ、基盤として博報堂ＤＹグループ独自の大規模生活者意識調査データを毎年継続して実施しています。この調査では、メディア環境が変化するなかで生活者の意識と行動の両面を時系列変化として捉え続けています。

一方、株式会社TVer（本社：東京都港区、代表取締役社長：大場洋士）が運営する民放公式テレビ配信サービス「TVer」は、約4,500万MUB（月間ユニークブラウザ数）を有しています。2015年のローンチ以降、アプリの累計ダウンロード数が9,000万(※1)、月間ユニークブラウザ数は4,470万(※2)、月間動画再生数が6.5億回(※3)を記録するなど、動画配信プラットフォームとして規模を拡大しています。（※1: 2025年10月時点、※2: 2026年1月時点、※3: 2025年12月時点）

従来のデジタルマーケティングにおいては、視聴時間や再生回数、性年代といったデモグラフィック属性を中心に生活者を捉える傾向があり、生活者が「なぜそのコンテンツを選び、見ているのか」という価値観や嗜好性の側面を視聴データ単体から把握することが困難という課題がありました。

意識データと視聴データの連携で目指す3つのアプローチ

今回のプロジェクトでは、博報堂ＤＹグループの大規模生活者意識調査データとTVer視聴データを掛け合わせ、以下の3点を目指します。

• 視聴行動と意識・価値観の掛け合わせ：TVer視聴データから得られる行動情報に、意識調査データが捉える生活者の意識・価値観・ライフステージを重ね合わせることで、どのような生活文脈を持つ人が見ているかを捉え、コンテンツ価値の解像度を高めることを目指します。
• 配信から検証までの一貫設計：生活者の特徴を起点としたプラニングを行い、広告主の商品・サービスと親和性の高い層に向けたコミュニケーション設計を可能にすることを目指します。あわせて、配信後の効果検証にも同一視点を用い、戦略策定から効果検証まで一貫した軸で捉えられる体制構築を検討します。
• コンテンツ価値の可視化：番組やコンテンツごとに視聴する生活者の特徴を明らかにすることで、これまで定量的に示すことが難しかったコンテンツ価値を新たな角度から可視化し、コンテンツホルダーとともにコンテンツビジネスの価値向上への寄与を目指します。

なお、本取り組みにおけるデータの取り扱いは、個人を特定しない統計的な処理を前提とし、関係法令および両社のプライバシーポリシーに則って適切な環境下で実施されるとしています。

今後の展望と展開

両社は協働し、まず実証的な検証を通じてアプローチの有効性を確認したうえで、広告主へのサービス展開を目指すとしています。

動画配信における生活者理解の高度化を通じて、広告主に対するマーケティング施策の実施や、コンテンツホルダーへのコンテンツ価値の可視化、生活者個人のニーズに即した広告体験の提供を目指し、協議を重ねていく方針です。

本記事は株式会社TVerおよび株式会社博報堂の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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