COP31開催を前にMSFが気候変動対策資金や医療支援の強化を要請
11月9日からトルコで開催される国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)を前に、国境なき医師団(MSF)は気候変動の影響を最も深刻に受ける国々への資金援助や医療体制支援を急ぐよう国際社会に訴えた。世界各地の現場では、気候変動がすでに人びとの健康や命を脅かす要因となっている。MSFは温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みとともに、保健医療システムを立て直すための新たな資金確保を求めている。
ソマリアでは今年、雨期に十分な雨が降らない状況が4期連続で続き、深刻な干ばつが発生している。農作物の不作により多くの住民が避難を余儀なくされ、栄養失調が広がっている状況だ。南西部の都市バイドアの避難民居住地では、今年7月にMSFが検査した5歳未満の子どものほぼ半数が急性栄養失調に陥っていた。
現地で活動するMSF関係者は、病院には栄養失調の子どもや干ばつですべてを失った家族が多く集まっていると指摘し、気候変動の責任がほとんどない現地の人びとが暮らす地域のために、COP31で意味のある決断を下すよう求めている。

各地で顕在化する気候災害と健康被害の連鎖
南スーダンでは、一部地域における干ばつや別地域での大規模な洪水など深刻な気候災害が重なり、農作物の収穫減少から栄養失調へとつながっている。
マダガスカルでは今年、長引く干ばつや季節の変化に加えサイクロンが相次いで発生した。食料確保が困難になる中でマラリアなどの疾病が拡大し、医療アクセスも制限されている。MSFは現地で栄養支援を行い、住民と協力して医療提供を続けている。
太平洋のキリバスでは海面上昇による浸水リスクや地下水への塩水混入が起き、安全な飲料水の不足から下痢症や皮膚・目の感染症のリスクが浮上している。さらに干ばつによる生鮮食品の不足は低栄養だけでなく肥満や慢性疾患などの問題にも波及している。また多くの活動地域では、エルニーニョ現象に伴う健康被害や人道危機リスクの拡大が懸念されている。

医療システムの構築に向けた新たな資金援助の必要性
世界70以上の国と地域で活動するMSFによると、被害を受けやすい国々は気候危機への責任がほとんどないにもかかわらず大きな被害を被っている。MSF国際医療主事のマリア・ゲバラ医師は、深刻な影響を受ける人びとが問題を引き起こしたわけではないこの状況を不公正であると述べている。
MSFはCOP31に対し、気候災害に耐えうる診療所や医薬品の確保、安定した水とエネルギー供給など地域医療の適応計画を求めている。あわせて、対策資金は既存の援助予算からの流用ではなく新たに用意し、被害を受ける地域に届けるべきだと主張している。
本記事は国境なき医師団(MSF)の発表をもとに作成。
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