系統用蓄電池の開発などを手がけるREVIX JAPAN株式会社は、資源エネルギー庁やIPAの公表資料、関係省庁への確認内容をもとに、JC-STAR★1を取得していない機器を用いた高圧蓄電所における機器交換時の影響について整理した内容を公表しました。2027年4月以降にIP通信機能を持つ対象機器を交換する場合、同じ型式であっても接続検討の申込みが必要となり、軽微な変更としては扱われない点などを指摘しています。

2027年4月以降の機器交換時は「軽微な変更」の対象外に

資源エネルギー庁の資料によると、太陽光や蓄電池の特別高圧・高圧設備では、2027年4月以降に一般送配電事業者が契約申込みを受け付ける案件から、IP通信機能を持つ機器にJC-STAR★1取得製品の使用が求められます。対象となるのは、ゲートウェイ、PCS・BMS・EMSなどの出力制御装置、遠隔監視装置です。申込み済みの案件に遡及することはなく、既設の機器を交換せずに使い続ける分には★1製品への交換は不要とされています。

しかし、2027年4月以降に新たな系統連系技術要件の下で対象機器を交換する場合は、送配電等業務指針第79条第1項第2号に基づき接続検討申込みが必要となります。同一機器への交換であっても軽微な変更には該当せず、故障などで一部の機器のみを交換する場合や、リプレース、リパワリングの際も更新機器には原則として★1取得製品が求められます。

交換時に求められる要件と将来の基準引き上げの可能性

関係省庁への確認によると、機器を交換する際は「その時点のガイドラインに合わせるのが基本」とされています。IPAのJC-STAR制度は、★1・★2が事業者の自己適合宣言、★3・★4が第三者評価機関による適合評価という4段階で構成されており、★1は2025年3月に運用を開始し、★3・★4の申請受付は2026年以降に始まる計画です。また、資源エネルギー庁も★2以上の適合基準を順次整備していく方針を示しています。

現行のガイドラインは「★1以上」と規定されており、系統連系要件が将来どの段階まで引き上げられるかを示す資料は現時点ではありません。ただしREVIX JAPAN株式会社は、制度整備の進捗状況を踏まえ、将来的な機器交換時には★3以上が求められる可能性も想定されるとの見解を示しています。

例外措置の判断は各エリアの一般送配電事業者が担当

既設機器との互換性などにより過度な負担が生じる場合に限り、所定の計画書を提出することで当面の使用が認められる例外規定が存在します。提出する計画書には、★1取得製品への交換が困難な理由、対象機器の全数を★1取得製品とする年限、それまでのサイバーセキュリティ対策の3点を記載する必要があります。

この例外を認めるかどうかの判断は、国ではなく各地域の一般送配電事業者が行います。REVIX JAPAN株式会社が送配電事業者や保守会社に確認した範囲では、届出と異なる機器への変更時には単独運転防止試験や変圧器の変更を求められる場合があり、機器の入れ替えは容易ではないとされています。

関連会社概要

• REVIX JAPAN株式会社
• 代表者：代表取締役　糸川 勝博
• 所在地：大阪市中央区瓦町4-3-7 VORT 御堂筋本町 503号
• 事業内容：系統用蓄電池の開発・導入・運用支援、用地活用支援
• Web：https://jp.revix.inc/
• Mail：sales@jp.revix.inc
• WATT-TUNE株式会社
• 代表者：代表取締役　糸川 勝博
• 所在地：東京都港区新橋二丁目19-4 新橋SNTビル11階
• 事業内容：分散型エネルギーリソースの運用設計・アグリゲーション体制の構築、電力市場活用に向けた事業開発、BESS関連情報の調査・発信
• Web：https://watt-tune.co.jp/
• Mail：info@watt-tune.co.jp

本記事はREVIX JAPAN株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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