OKIなど6社、海洋ドローンを活用した洋上風力維持管理の実証事業に採択
OKIは、東洋エンジニアリング株式会社、株式会社IHI、伊藤忠商事株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、株式会社FullDepthの共同事業者とともに、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に採択された。提案した事業名は「海洋ドローンを活用した洋上風力発電施設維持管理の社会実装モデル及び基本計画の策定」である。本事業は、省人化や生産性向上、海洋の可視化に不可欠な技術として期待される海洋無人機の活用を目指す。
2030年頃の社会実装モデル初案の構築
本事業では、2025年度事業の成果を基盤として、洋上風力発電施設の維持管理を対象に、2030年頃における海洋ドローンの活用形態を想定した社会実装モデル(初案)を構築する。発電事業者のニーズや海域・設備条件を踏まえ、海洋ドローンや周辺技術を活用した点検方法、システム構成、運用体制、データ利活用のあり方、導入効果および事業性等を整理し、複数海域へ展開可能なモデルを検討する。なお、本事業における海洋ドローンは、自律制御により水上を航行する無人機「ASV」、遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機「ROV」、搭載機器により水中で自らの位置や周囲の状況を認識し自律的に航行する無人潜水機「AUV」などの海洋無人機の総称として位置付けられている。

2027年度から2030年度の利用実証に向けた基本計画策定
社会実装モデルの実現に向けて不足している機能・性能の開発や各種システムの統合検証が必要となるため、2027年度から2030年度にかけて利用実証を行うことを想定した基本計画を策定する。基本計画では、候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法等を整理するとともに、段階的な技術開発および実証の進め方についても検討を行う。
2040年に向けたロードマップとOKIの役割
2030年時点でも海洋ドローンの活用形態は発展途上段階にあることが想定されることから、2030年以降も継続して取り組むべき技術開発、事業モデルの高度化、制度・認証・運用ルール等の環境整備の方向性を整理し、2040年に向けたロードマップとして取りまとめる。
OKIは本事業の共同実施者として、防衛市場で培ってきた水中音響通信・測位技術や音響センシング技術、実海域での実証試験のノウハウを活かし、高精度な水中測位を支える位置情報基盤の実証計画を検討する。得られる知見を水上・海底基準点などを活用した水中インフラの実用化に結び付け、海洋ドローンの位置把握を支援する方針である。「経営計画2031」で海洋分野への注力・強化を掲げる同社は、本事業を通じて再生可能エネルギーや海洋資源開発など幅広い分野へ水中インフラの展開を図り、洋上風力発電施設の点検や運用を支援し、持続可能な社会の実現と社会的要請への貢献を目指す。
本記事はOKIの発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



