株式会社フレクトは、デジタル庁が発注する「令和8年度 地方公共団体情報システム運用最適化支援事業のための申請管理機能及びダッシュボードの設計開発及び運用支援業務」を受託した。

地方公共団体情報システム運用最適化支援事業は、標準準拠システム及びガバメントクラウドへの移行後に一時的に増加している運用経費を、国と地方が協力して計画的に抑制・適正化するための国庫補助事業である。デジタル庁の推計によると、令和8年度末までに標準準拠システムへ移行するシステムの運用経費は、移行前の約1,400億円から約2,500億円に増加するとされている。

受託の背景と目的

本補助金の交付を受ける地方公共団体は、運用経費の増加要因の分析と対策を盛り込んだ「地方公共団体情報システム運用最適化計画」を策定してデジタル庁に提出することとされている。そのため、全国の市区町村及び都道府県から提出される計画を確実に受け付け、内容を確認し、集まった運用経費データを分析に活かせる仕組みの整備が求められている。

フレクトは、デジタル庁が補助事業の制度設計を通じて積み上げてきた検討の資産を最大限に活用し、短期間での確実なプロジェクト立ち上げと、令和8年度事業範囲である設計・開発から運用支援までを高い成果物品質での提供を図るとしている。本業務を通じて、地方公共団体職員の限られた時間の有効活用と、国・地方のデジタル予算の適切な運用に貢献する方針だ。

受託業務の概要

本業務の契約期間は、令和８年８月１９日から令和９年３月３１日までとなっている。フレクトが実施する主な業務内容は以下の通り。

• 令和8年度事業範囲である、詳細要件整理、設計、実装および各種テスト、並びに稼働後の運用支援を実施
• SaaSプラットフォーム「Salesforce」を基盤とした申請管理機能の構築。市区町村・都道府県・デジタル庁の三者が利用する申請・審査・承認の業務ワークフローを、標準機能を活用して構築
• 計画の記載項目が多岐にわたることを踏まえ、業務の流れに沿った段階的な入力や入力項目の動的表示等により、操作マニュアルを前提としない画面の実現を目指す
• ガバメントクラウド（Google Cloud）上でのダッシュボード基盤の構築。運用経費に関するデータを横断的に集計・分析し、デジタル庁・都道府県・各地方公共団体それぞれの役割に応じた画面として提供
• 団体ごとのデータ参照範囲を各プラットフォームの標準的な権限管理機能で制御し、役割に応じたアクセス制御を実現
• アジャイル開発による段階的なリリース。デジタル庁と協議しながら機能単位で開発とデモを繰り返し、計画の提出時期に合わせた稼働を図る
• 生成AIを活用した設計・実装の効率化。フレクトが過去のAI駆動開発の知見を本業務に展開

東京都港区東新橋に本社を置くフレクト（代表取締役ＣＥＯ 黒川 幸治）は、Salesforceの最上位パートナーランク「Summit」の認定を受けており、Salesforce認定資格取得者1,860名、情報処理技術者資格取得者358名（いずれも2026年3月末時点の延べ人数）を擁している。本業務には、官公庁向けのSalesforce開発、及びBIツールを用いたダッシュボード構築の実績を持つメンバーが参画する。

同社は本業務を通じてデジタル庁の補助事業の円滑な実施を支援し、地方公共団体情報システムの運用最適化のさらなる発展に貢献していくとしている。

会社概要

• 会社名：株式会社フレクト
• 所在地：〒105-7313 東京都港区東新橋１丁目９－１ 東京汐留ビルディング13階
• 代表者：代表取締役ＣＥＯ 黒川 幸治
• 設立：2005年8月
• 電話番号：03-5159-2090
• 事業内容：DX支援のプロフェッショナルサービス「クラウドインテグレーションサービス」
• 企業サイト：https://www.flect.co.jp

本記事は株式会社フレクトの発表をもとに作成。なお、本文に記載の運用経費の推計値及び補助事業の概要は、デジタル庁「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金について」（第10回国地方デジタル共通基盤連絡協議会ワーキングチーム 資料2、2026年3月3日）等の公表資料に基づく。

Dellows News編集部

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