地域デザイン学会は2026年10月24日、福岡市の公益財団法人九州経済調査協会で、第8回地域政策フォーラム「地域未来戦略と地域の産業政策」を開催しました。本フォーラムは同協会の80周年記念事業である「戦略産業の未来と地域未来戦略を考える研究会」を兼ねて行われたものです。有識者らが登壇し、半導体や航空宇宙といった国の戦略分野を地域の自立や経済成長へ結び付けるための産業政策について議論が交わされました。

中央大学経済学部の山﨑朗教授は「サナエノミクスと地域未来戦略」をテーマに登壇し、日本経済の国際的な地位の低下を直視した地域政策の必要性を指摘しました。名目GDPや1人当たりGDP、労働生産性などの指標を取り上げ、国内の円ベースの数字だけでなく世界市場における位置を確認する重要性に言及しています。

また、長野県阿智村が星空を観光資源へ転換した事例や、香川県の小麦「さぬきの夢」のように需要側から農業へ還元する「逆六次産業化」などを挙げ、地域資源の再定義による産業設計について示しました。さらに、雇用の中心がサービス業へ移る中で知識集約型機能を取り込むことや、行政区域にとらわれず実際の人の移動と機能のつながりから政策圏を再設計する発想を提示しました。

九州の半導体産業における「使い道を生む力」への転換

公益財団法人九州経済調査協会の岡野秀之常務理事は、半導体をAIやモビリティなどを支える基盤産業と位置付け、需要側から事業を設計する重要性を説明しました。九州には1,000社弱に及ぶ関連企業の集積があり、ソニーのイメージセンサー、JASM、三菱電機、ローム、アムコー・テクノロジー・ジャパン、三井ハイテックなどの多様な企業が基盤を形成していると述べています。

2021年以降、九州では約200件、約6兆円規模の半導体関連投資が動き、2030年までの生産活動を含む経済波及効果は約23兆円、付加価値効果は約11兆円と試算されています。岡野常務理事は、小学生から社会人までの育成を進める九州半導体人材育成等コンソーシアムの取り組みに触れつつ、半導体産業を木版画になぞらえ、製造を担うだけでなく需要を生み出す「版元」となる企業や人材を地域に育てる転換を訴えました。

成城大学社会イノベーション学部の山本匡毅教授は、政策上ひとくくりにされがちな「航空宇宙」を分けて考えるべきだと強調しました。グローバルなサプライチェーンを持つ航空機産業に対し、宇宙産業は機器の製造だけでなく衛星データを活用するソリューション産業の割合が大きい特徴があります。

宇宙産業においては、小型SAR衛星のコンステレーションを展開する福岡のQPS研究所のように、スタートアップと地域中小企業が連携する事例を紹介しました。一方、航空機産業については、JIS Q 9100やNadcap認証の取得維持が中小企業の負担となる点に触れ、長崎県における三菱重工航空エンジンや関連企業の立地を踏まえた政策を例に、単なる看板ではなく地域の実態に応じた工程への集中の必要性を説きました。

地域未来戦略を地域経済へ活かすための論点

後半のパネルディスカッションでは開志専門職大学事業創造学部の庄司義弘准教授が司会を務め、戦略産業を成長へ結び付ける条件として以下の論点が整理されました。

• 国内順位ではなく世界市場で現在地を測ること
• 大手工場依存から脱却し多様なアンカー企業を捉え直すこと
• 県境を越えて産業ごとに最適な広域連携を描くこと
• 総花化を避けて地域が担える機能に集中すること
• 北九州市が掲げるフィジカルAIや衛星データの活用事例のように、使い道や課題解決を起点に技術を組み合わせること

本記事は地域デザイン学会第8回地域政策フォーラムの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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