株式会社フーバーブレインは、自社開発のエンドポイントセキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone」にAI統合分析機能を付加する開発に着手しました。2027年4月以降に順次段階的なリリースを開始し、2028年4月を目途に本格提供を目指します。

あわせて同社は、AIを組み込んだ同製品を基盤とし、自社のセキュリティ専門家（SOCアナリスト）とグループ各社の運用エンジニアがチームとなって運用監視を提供する「AI SOC」の具体化を進める方針です。

中小企業を取り巻くセキュリティ需要と課題

企業活動においてAIの活用が急速に進むなか、セキュリティとガバナンスの重要性が高まっています。足元では不正アクセスによる個人データの漏えい等の報告件数が急増しており、2026年10月は16日までの集計で9月全体の約2.7倍（830件／303件、フーバーブレイン計算、個人情報保護委員会「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」出典）に達しています。また、2027年3月には経済産業省・IPAによる「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の★3・★4登録申請の受付開始が予定されており、中小企業におけるセキュリティ対策需要の拡大が見込まれています。

一方で多くの中小企業では専門人材が不足しているほか、資産管理、端末保護（EPP・EDR）、ネットワーク境界防御（UTM）といった対策が製品ごとに分かれて管理されており、会社全体のリスク状況の網羅的な把握と継続的な運用監視が課題となっていました。

AI統合分析機能の概要と開発スケジュール

開発に着手したAI統合分析機能は、これまで製品ごとに分かれていた情報を「Eye“247” Safety Zone」に集約して一つの画面で一元管理し、統合した情報をAIが分析・把握するものです。主な特長として、情報機器やソフトウェアの脆弱性等のリスク状況と社内外ネットワーク境界・端末における不審な通信の検知・遮断状況の一元管理、AIによる分析と注意すべきリスクの優先順位付け、中小企業における運用負担の軽減が挙げられています。

提供スケジュール（予定）は以下の通りです。

• 2027年4月以降（開発中）：端末＋UTMの情報統合から、順次段階的にリリース
• 2028年4月目途（開発中）：対象機器を拡張し、本格提供
• その先（構想）：PC上で稼働するAIエージェント等の監視・保護へ機能を拡張

運用監視サービス「AI SOC」の具体化

同社は、開発中のAI機能を基盤として、AIを活用した運用監視サービス「AI SOC」の具体化も進めます。同社のセキュリティ専門家であるSOCアナリストが監視の設計やリスク判断、対応方針の策定を担い、グループ各社の運用エンジニアが顧客ごとの日常監視、一次対応、報告を行う体制を想定しています。

同社代表取締役社長の輿水 英行は、今回の取り組みについて、自社開発製品にAIを組み込みグループの専門人材が高付加価値なサービスとして届ける新たな成長モデルの第一歩であると述べています。また、グループ会社である株式会社ProofXの代表で同社CAIOの夏目 亮太は、自社製品の中で技術と知見を融合させ、新しいセキュリティ運用の形を実現していくとしています。

同社は、自社製品の販売拡大とITサービスの高付加価値化を両輪として推進し、2030年3月期の中期経営計画目標である調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円の達成を目指すとしています。

株式会社フーバーブレイン 会社概要

• 会社名：株式会社フーバーブレイン（東証スタンダード：3927）
• 代表者：代表取締役社長　輿水 英行
• 所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1　ニューオータニガーデンコート22F
• 設立：2001年5月8日
• 資本金：796百万円（2026年3月31日現在）
• 事業内容：サイバーセキュリティソリューションの提供、働き方改革・テレワーク環境構築、IT人材サービス、投資事業
• URL：https://www.fuva-brain.co.jp/

本記事は株式会社フーバーブレインの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。