事業開発支援のアーキタイプ株式会社（東京都港区、代表取締役：菅野龍彦）は、2026年9月8日、AI新規事業に関する業界横断レポート「AI新規事業の勝敗は、AIの外で決まる — 国内外137事例が示す大企業の勝ち筋」を公開しました。既存業務の効率化ではなく、事業モデルそのものがAIを前提とする新規事業を対象に、国内外のスタートアップと大企業の計137事例を分析しています。同レポート（全61ページ）は無料でダウンロード可能です。

大企業の外販参入は3つの型に集中

レポートによると、外販事業として確認できた大企業66件のうち、約7割にあたる45件が「休眠データの商品化」（19件）、「物理オペレーション×熟練知」（19件）、「計測・認証」（7件）の3つの型に集中していました。

これらに共通するのは、社内に蓄積されたデータや現場の熟練知など、他社が再現できない自社アセットをAIに活用している点です。一方で、専門知系やエージェント系の類型ではスタートアップが先行しており、大企業の事例は少数にとどまりました。

実績開示の壁と大企業事業の生存実態

事業の実績開示状況について、スタートアップは確定71件のうち少なくとも8件が決算資料や会社開示として売上や顧客数などの実績を公表（T1）していました。これに対し、大企業の外販66件で実績を一次開示できているのは海外企業の2件（うち1件はすでに開示を終了）にとどまり、日本企業の外販事業で実績の一次開示（T1）に到達した事例は確認されませんでした。

また、初版調査で確定した大企業の外販39件（初版コホート）を対象に2026年7月時点（一部は8月に追跡確認）で生存確認を行ったところ、現存・拡大が29件（約4分の3）、終了・縮小・留保が10件（約4分の1）となりました。なお、2026年8月の追補27件は現存する事業を条件に収集したため、生存集計の分母には含めていません。

外販展開のスピード差と自社アセットの重要性

外販に至った事例はすべて自社での実証を経て外販へと進む2段階を踏んでいますが、その移行速度には差が見られました。外販開始の時期まで一次資料で確認できた事例において、海外勢は1〜2年で外販に移行する一方、国内企業は社内での磨き込みに2〜10年を費やしていました。

同社代表取締役の菅野龍彦氏は、調査結果を踏まえ「AI新規事業の勝敗を分けるのはAIの技術力ではなく、AIに食わせられる自社のアセットを持つかどうかという構造です」とコメントし、自社アセットの棚卸しと過去に採算が合わず見送った市場の再判定の重要性を指摘しています。

公開されたレポートの概要および発行元の概要は以下の通りです。

• タイトル：AI新規事業の勝敗は、AIの外で決まる — 国内外137事例が示す大企業の勝ち筋（Industry Report 2026 Vol.6・業界横断特別号）
• 調査対象：国内外のスタートアップ71件、大企業66件の計137事例（延べ272件の候補から公開情報で実在・開始時期・現状を確認できたもの）
• 確認時点：2026年7月（一部事例は2026年8月に追跡確認）
• データ出所：各社プレスリリース、IR資料、年次報告書、規制当局への提出書類、主要報道
• ページ数：全61ページ（無料）

アーキタイプ株式会社 概要

• 所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役 菅野龍彦
• 事業内容：イノベーション組織戦略策定、社内新規事業創出、オープンイノベーション実行支援、AI駆動型事業開発
• URL：https://archetype.co.jp

本記事はアーキタイプ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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