宮崎県木城町とさとふる、交流拠点整備の寄付受け付けを2026年11月13日より開始へ
宮崎県木城町とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「さとふるクラウドファンディング」を通じて「歴史と文化をつなぐ高城のにわ交流拠点整備事業」の寄付受け付けを2026年11月13日より開始します。
本取り組みは、ふるさと納税の仕組みを活用して使途に応じた事業を立ち上げて寄付を募るクラウドファンディング型のプロジェクトです。寄付者は具体的な使途を確認して寄付を行えるほか、応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認できます。
事業の概要と募集内容
本事業では、地域の歴史や文化をつなぐ交流拠点の整備を目指して支援を募ります。受付期間や募集金額は変更となる可能性があります。
事業の詳細は以下の通りです。
- 事業名:歴史と文化をつなぐ高城のにわ交流拠点整備事業
- 目標寄付額:5,000,000円
- 受付期間:2026年11月13日~2027年2月12日
- URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=846
木城町のメッセージ
木城町は、対象となる建物について人々の営みと共に生き地域の記憶を紡ぎ続けてきたとした上で、「これからも、その役割を失わせることなく、未来へ導く懸け橋となるには、行政だけでなく、多くの方々の理解と協力が必要です」と支援を呼びかけています。
株式会社さとふると、「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(東京都渋谷区、代表取締役:中島 真)は業務提携を結んでいます。両サイトにおいてふるさと納税制度を活用した自治体プロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、企画アドバイスや記事制作支援を協力して実施しており、本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付の申込みが可能です。
株式会社さとふるの概要
東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを藤井 宏明が務める株式会社さとふるは、ふるさと納税を通じた地域活性化を推進しています。寄付者向けサービスの提供や自治体向け業務の一括代行サービスのほか、地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営などを展開しています。同社は今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進するとしています。
本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



