日本税育協議会が元国税の市田佳祐税理士と連携し税育の推進へ
一般社団法人日本税育協議会は、市田税理士事務所の代表税理士である市田佳祐氏と連携し、「税育」の推進に取り組む方針を明らかにしました。税への理解を深めることで、企業と社会の成長を支えることを目指します。
同協議会は、市田氏が持つ専門的な知見と税理士・事業家が学び合うネットワークを組み合わせることで、必要な人への情報提供と多様な課題に対応できる税理士の育成を進める考えです。
4つの柱を軸とした連携の推進
連携にあたっては、以下の4点を活動の柱として具体化が進められます。
- 世の中の納税意識を高める
- 企業の成長を支えられる税理士を増やす
- 税理士の可能性と社会的な価値を広げる
- 税を起点に、日本の成長につながる活動を生み出す
海外勤務や海外資産などの身近な疑問を入り口に適切な申告・納税意識の向上を図るほか、個人の国際税務や税務調査対応に関する知見を税理士同士の学び合いに活用します。また、税理士の役割が申告手続きにとどまらず意思決定を支える仕事であることを社会に伝えるとともに、人や企業が安心して新たな挑戦に取り組める環境づくりを目指すとしています。
専門性の共有と人材育成の狙い
日本税育協議会は、税の知識を企業の成長に生かして税理士・企業・日本の「三方よし」の実現を掲げています。一方、市田税理士事務所は「国税で磨いた視点を、あなたの安心に。」を掲げており、国税職員としての経験を納税者の不安や課題解決に生かす姿勢が協議会の理念と重なっています。
今回の連携により、市田氏の知見と協議会のネットワークが結びつき、単一の事務所に蓄積された専門性をより広い学びへつなげることが可能となります。税理士同士が専門性を補い合える関係を築き、顧客支援の選択肢を増やす狙いがあります。
日本税育協議会代表理事の笹圭吾氏は、税理士が専門性を持ち寄り互いに学ぶことが支援の幅を広げるとし、「市田先生が国税で培われた経験と、個人の国際税務に関する知見は、私たちの活動に新たな視点をもたらしてくださると期待しています」と述べています。
市田氏も、自身の経験や専門知識を税務に不安を抱える人の支援に生かしたいとしたうえで、「個人の国際税務などの知見を共有し、必要な方が適切な支援につながる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています」とコメントしています。
市田佳祐氏の経歴
市田佳祐氏は大阪府出身の国税OB税理士です。2011年に大阪国税局へ入局し、資料調査課で国際課税や富裕層に対する調査事務に従事したほか、総務課や個人課税課で税務行政に携わりました。
2023年6月に退官後、同年8月に税理士登録を行い、10月に大阪市で市田税理士事務所を開設しました。現在は関西を中心に全国からのオンライン相談に対応し、税務上の居住者・非居住者の判定、外国株式やストックオプション、海外口座・海外保険、国外財産調書など、個人の国際税務を得意分野としています。実務のほか、書籍の共著や専門誌への寄稿、公式サイトでの発信も行っています。
- 市田税理士事務所 公式サイト: https://taxaccountantki.com/
本記事は一般社団法人日本税育協議会の発表をもとに作成しました。
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