アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、2026年9月28日に開催される新社会システム総合研究所主催のセミナーにおいて、同社パートナーの立野大輔とプリンシパルの長山晃大が講演することを発表した。「AI・無人化が生む新たな防衛ビジネス～新興プレイヤーの台頭、デュアルユース、M&A・アライアンスから探る日本企業の勝ち筋～」をテーマに、防衛・安全保障領域における企業戦略を解説する。

防衛産業における構造転換と新興企業の台頭

ロシアによるウクライナ侵攻などを契機として、世界の防衛・安全保障を取り巻く環境は大きく変化している。従来型の大型装備品に加え、ドローンなどの無人システム、AI、サイバー、ソフトウエア、衛星、電子戦といった技術の重要性が高まり、産業そのものの競争ルールが変わり始めている。

象徴的な例としてPalantirやAndurilなど、ソフトウエアやAIを競争力の源泉とする新興企業が台頭している。防衛産業における競争力は、巨大な生産設備や実績だけでなく、ソフトウエア開発力、データ活用力、開発スピード、外部企業とのエコシステム形成力などに左右される時代へと移行しつつある。

日本においても事業環境が変化しており、従来の防衛関連企業だけでなく、AI・IT、エレクトロニクス、通信、モビリティ、素材など民生市場で技術や事業基盤を持つ企業にとっても新たな事業機会となる可能性がある。また、防衛・安全保障産業で使われる技術を民生品にも適用するデュアルユース戦略への対応も注目されている。

日本企業の経営陣が検討すべき5つの論点

セミナーでは、世界の安全保障環境や防衛産業の構造変化、競争ルールの変化などを分析した上で、日本企業の経営陣が検討すべき論点として以下の5つの視点を提示する。

1. 事業ポートフォリオ戦略（防衛・安全保障領域を中長期的な成長ポートフォリオのどこに位置づけるか）
2. 「勝てる領域」の選択（保有する技術・顧客基盤・知的資産を起点に、どの領域で競争優位を構築できるか）
3. デュアルユース戦略（既存事業の技術・サービスをどのように新市場へ展開するか）
4. M&A・アライアンス／エコシステム戦略（自社にないケイパビリティを外部から取り込み事業化スピードを高める方法）
5. 組織・人材戦略（従来型の組織・意思決定・人材モデルをどう変革するか）

• テーマ：AI・無人化が生む新たな防衛ビジネス〜新興プレイヤーの台頭、デュアルユース、M&A・アライアンスから探る日本企業の勝ち筋〜
• 開催日時：2026年9月28日（月）10:00 〜 12:00
• 開催会場：オフラインはSSKセミナールーム（東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F）、オンラインはZoomウェビナー（後日オンデマンド配信あり）
• 参加費：34,430円（税込）
• 主催：株式会社 新社会システム総合研究所（SSK）
• 詳細URL：https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26543

登壇者と発表元について

登壇する立野 大輔は、アーサー・ディ・リトル・ジャパンのパートナーで、製造業関連企業へのポートフォリオ戦略や事業戦略の立案、事業変革などに従事している。同じく登壇するプリンシパルの長山 晃大は、Aerospace ＆ Defense領域のコアメンバーとして、防衛・宇宙産業基盤形成などに注力している。

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階に本社を置き、日本代表を祖父江 謙介が務めている。1886年に設立された戦略コンサルティングファームの日本法人である。

本記事はアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。