株式会社Bizibl Technologiesと株式会社IDEATECHは、直近6か月以内にAIを利用して製品・サービスの導入検討などを行った会社員・経営者211名を対象に「AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査」を実施しました。

調査の結果、82.0％が他の記事や資料で読んだことのある説明が中心のコンテンツについて読む価値が下がったと回答しました。一方で、85.3％が成果の数値が示されていなくても具体的な作業や判断の経緯があれば購買判断の材料になると回答しています。

AI検索後も98％以上が追加確認を実施　求められる「総費用」と「情報の鮮度」

直近6か月以内の検討において自身がAIを情報収集に利用した最も最近の1件（対象案件）について、AIの回答や要約を読んだ後に行ったことを尋ねたところ、「AIに追加の質問をした」が45.0％で最多となりました。次いで「AIが出典として示したページや元資料を開いた」が36.0％、「提供企業の公式サイトや公開資料を確認した」が32.7％となり、「追加の確認はしていない」は1.9％にとどまりました。

AIで情報収集した時点で追加確認の必要を最も感じた内容は、「初期費用や運用費用を含む総額はいくらか」と「現在の提供条件や仕様に合う情報か」がともに18.0％、「説明や数値の根拠が確かか」が17.1％でした。また、上司や関係部署への説明で不足し検討の妨げになった情報としては、「初期費用から運用まで含めた総費用の材料」が21.3％で最多となり、「導入した場合に自社で見込める効果の根拠」（16.1％）、「導入に必要な人員・作業量を見積もる材料」（15.2％）、「候補間の違いを同じ条件で比較できる材料」（15.2％）が続いています。

82.0％が既知の説明の価値低下を実感　理由最多は「AIで得られるから」

1〜2年前と比べて、他の記事・資料で読んだことのある説明が中心の記事・資料を読む価値が下がったと思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」（27.0％）と「ややそう思う」（55.0％）を合わせて82.0％が該当しました。

価値が下がったと回答した理由では、「AIの回答や要約で必要な内容が得られるから」が32.4％で最も多く、「根拠が示されず、確かめようがないことが多いから」（29.5％）、「自社の個別の条件に合った情報を優先しているから」（28.9％）が挙げられています。

また、企業の記事・資料で購買判断に最も役立った理由としては「情報が整理され、調べる時間を短くできたから」（16.4％）が最多となった一方、「知っていた事実でも、別の見方や解釈を得られたから」（14.9％）、「候補を比べる判断基準を持てたから」（12.9％）といった回答もみられました。

成果の数値がなくとも「具体的な経緯」や「例外・制約」が判断材料に

成果の数値が示されていなくても、担当者が行った作業や判断の経緯が具体的に書かれた記事・資料が購買判断の材料になるかという設問では、「非常にそう思う」（28.0％）と「ややそう思う」（57.3％）を合わせて85.3％が肯定的に回答しました。

企業が公開するデータや事例を購買判断の根拠とする際に重視する条件については、「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」が36.0％で最多となり、「元の資料や記録の出所をたどれること」（28.4％）、「自社と似た条件の対象を扱っていること」（27.0％）が続いています。自由回答では「特定のバイアスに左右されていないか不安はある」「信ぴょう性があるか」「エビデンスが分かりにくい」などの意見も寄せられました。

調査結果を掘り下げるオンラインカンファレンスを開催

株式会社Bizibl Technologiesは、本調査結果を踏まえたオンラインカンファレンスを開催します。初日のセッションでは株式会社IDEATECHの競 仁志氏が登壇し、調査結果をもとにAI時代の購買プロセスで求められるコンテンツについて解説します。

• イベント名：AI検索時代、オリジナルな「ファクトの原石と強度」がバイヤーを動かす
• 開催日：2026年10月7日（水）、10月8日（木）、10月9日（金）
• 主催企業：株式会社Bizibl Technologies
• 視聴方法：オンライン（Bizibl）
• 定員：200名
• 参加費：無料 ※事前登録制
• お申し込み：https://attendee.bizibl.tv/sessions/se73btPs05UC

調査概要および発表企業

本調査は、IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査として、2026年9月9日〜2026年9月14日に実施されました。調査対象は、直近6か月以内に勤務先で使う製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その検討で自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者211名です（構成比は小数点以下第2位を四捨五入）。

発表企業の概要は以下の通りです。

• 株式会社Bizibl Technologies（代表取締役 花谷 燿平／所在地：東京都千代田区神田錦田2-2-1・11F／設立：2018年10月4日／事業内容：ウェビナーマーケティングSaaS「Bizibl」の開発・提供／URL：https://bizibl.tv）
• 株式会社IDEATECH（代表取締役社長 石川 友夫／所在地：東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階／設立：2010年2月／事業内容：リサーチマーケティング事業 ほか／URL：https://ideatech.jp）

本記事は株式会社Bizibl Technologiesおよび株式会社IDEATECHの発表（リサーチマーケティング「リサピー®」企画：https://ideatech.jp/service/research-pr ）をもとに作成しました。