Archeda、野村證券らとインドネシアで森林クレジット創出の実証調査を開始へ
自然由来カーボンクレジット向けのMRVソリューションを開発する株式会社Archedaは、野村證券株式会社および日本工営株式会社と連携し、インドネシアにおける森林由来カーボンクレジット創出に向けた実証調査を開始します。
本調査は、公益財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）が林野庁補助事業（途上国森林再生促進事業）のもとで公募した「令和8年度 途上国での植林による炭素クレジット創出に係る支援業務」に、野村證券株式会社が採択されたことを受けて実施されます。
実証調査の役割分担と取り組み内容
本調査において、野村證券株式会社はプロジェクト全体を統括し、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」）の活用を視野に入れながら、想定されるカーボンクレジット創出量の推計や主要リスクの分析を行います。
株式会社Archedaは業務の中で、衛星データとAIを活用した植林に適した土地の絞り込みやベースラインの設定、利用するセンシングの検討などを担当します。同社はこれまで、日本およびASEAN5カ国で15件以上の自然由来カーボンクレジットプロジェクトを支援しており、東南アジアでのプロジェクト実施や衛星解析の知見をインドネシアの植林プロジェクトにも活用していく方針です。
植林プロジェクトにおける課題と技術活用の背景
植林によるカーボンクレジットは、大気中のCO₂を取り除く「除去系」のクレジットとして期待されています。一方で、途上国で植林プロジェクトを立ち上げるには技術面の課題が少なくありません。
具体的には、植林に適した土地の選定をはじめ、植林後の炭素蓄積量やプロジェクトの介入効果を数十年にわたり定量的に確かめ続ける仕組みづくりが求められています。しかし、現地調査のみで広範囲を網羅するには大きなコストと時間がかかることから、衛星データを活用した効率的な手法の確立が求められている状況です。株式会社Archedaは、リモートセンシングを活用した高品質な森林由来カーボンクレジットのプロジェクト組成を後押しし、国産技術による脱炭素の実装に貢献していくとしています。
株式会社Archedaの概要
株式会社Archedaは、衛星データを利用した自然由来の炭素クレジットプロジェクトのためのMRVソリューションを開発するスタートアップです。サイト選定、プロジェクト登録、モニタリング、信頼性チェックといった開発プロセスの各段階において分析ソリューションを提供しています。森林、農業、マングローブなどの自然環境をベースとしたプロジェクトに取り組み、VCS、Gold Standard、JCMなどの国際的な方法論にも対応するほか、自治体や林業事業者向けに森林資源量の推定や違法伐採の検知などのソリューションも手がけています。
- 社名：株式会社Archeda（アルケダ）
- 代表者：代表取締役 津村 洸匡
- 所在地：東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング36F
- 事業内容：衛星データを活用した自然環境の解析事業、カーボンクレジットのモニタリング解析事業
- Website：https://archeda.inc
本記事は株式会社Archedaの発表をもとに作成されています。
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