TMNのクラウド型電子マネー決済サービスがNECの次期決済システムに採用
電子決済サービスを手がける株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）のクラウド型電子マネー決済サービスが、日本電気株式会社（NEC）の次期決済システムに採用されました。
次期決済システムはファミリーマートへ導入される予定となっており、TMNが取り扱う決済量は大幅に増加する見込みです。TMNは他社サービスを通じたホワイトレーベル提供などを通じて、キャッシュレス決済の普及と事業規模の拡大を図ります。
導入コスト低減と24時間365日の保守体制が評価
TMNは、NECが提供するペイメントプラットフォーム「マルチサービスゲートウェイ（MSGW）」において2018年から一部の電子マネー決済サービスの提供を担っており、これまでにも金融機関など複数の案件で協業してきました。直近では飲料自動販売機への電子マネー決済サービス導入でも協業を開始しています。
TMNのクラウド型サービスは、従前の決済システムを更新する場合と比べて端末価格などの導入コストを大幅に低減できる点や、導入後もニーズの変化や新規施策に柔軟かつスピーディーに対応できる拡張性を備えています。これまでにスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどへの導入実績があることや、24時間365日の運用保守体制が整備されている点も評価され、採用に至りました。
国内においてクラウド型電子マネー決済サービスを提供できる企業は、参入障壁の高さからTMNを含め数社に限られています。同社は店舗への直接提供だけでなく、MSGWのように他社の決済サービスを通じて裏方（ホワイトレーベル）として提供する手法もとっています。
TMNは2026年3月期実績として年間5.5兆円、28億件の決済処理を行っています。NECの次期決済システムが導入されるファミリーマートへの提供により、同社が取り扱う決済処理量は今後さらに大きく伸びる見通しです。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの概要
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、国内で初めてクラウド型電子決済を商用化（出所 : 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」）した企業です。決済インフラを基盤に、購買データを活用した情報プロセシング事業などを展開しています。
- 代表者：代表取締役 大高 敦（グロース市場：5258）
- 本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
- 設立：2008年3月
- 資本金：61億6630万円（2026年3月末時点）
- 事業内容：電子決済サービスの開発及び提供、情報プロセシングサービスの開発及び提供
- URL：https://www.tm-nets.com/
本記事は株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの発表をもとに作成されています。NECの次期決済システムに関する詳細は同社Webサイト（https://jpn.nec.com/press/202609/20260903_01.html）で公開されています。
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