ニイヌマ株式会社、NIINUMA TOMOFARM CO., LTD.、株式会社NTTアグリテクノロジー、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、ネットチャート株式会社の5者は、ベトナム社会主義共和国ディエンビエン省において実施したスマート農業経営モデル確立の実証事業に関する事業報告会および収穫祭を2026年7月24日に開催しました。本実証事業において、日本品種のフルーツトマトの一作目となる栽培と収穫が終了しました。

実証事業の背景と遠隔支援の仕組み

本事業は、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択された取り組みです。事業期間は2025年9月1日から2026年8月31日までで、ベトナムにおける一次産業の高収益産業化と日本企業の海外事業機会の獲得を目標に掲げています。

実証では、ディエンビエン省農業普及センターおよび地元生産者の圃場にスマートグリーンハウスを建設し、正規輸入種子を用いた日本品種のフルーツトマトを栽培しました。ハウス内の環境データは、ネットチャートのIoT向けマネージド型エッジゲートウェイサービス「P3EG」を経由してNTTアグリテクノロジーの遠隔営農支援システムへ連携されました。NIINUMA TOMOFARMがデータを継続確認しながら農研機構とともに現地生産者へ栽培指導を行い、決定した環境制御設定を遠隔からハウスへ反映することで、自動環境制御と遠隔指導を組み合わせた生産を実現しました。収穫物はNIINUMA TOMOFARMが買い取り、販売へとつなげています。

事業報告会および収穫祭の実施

2026年7月24日には、ディエンビエン省人民委員会やディエンビエン省農業環境局などの関係機関、日越の関係企業が出席する事業報告会と収穫祭が現地で開催されました。参加者はスマートグリーンハウスを視察したほか、販売先の一つであるディエンビエンフー空港SHプレミアムラウンジを訪れ、フルーツトマトの陳列・提供状況の視察や試食を行いました。

ディエンビエン省人民委員会のグエン・ヴァン・ドアット副委員長は、設備の提供だけでなく関連機関に対する人材育成の観点で協力を進めると述べた上で、高品質な作物生産による市民の所得や健康面の向上に対する期待を示しました。

今後の展望

NIINUMA TOMOFARMは、本事業で得られた知見を活用し、フランチャイズ形式での農業事業展開を進めることで、スマート農業経営モデルによる課題解決の推進を目指す方針です。

また、遠隔監視システムなどの安定運用に向けた電力供給やコストへの対応として、ニイヌマは太陽光発電・蓄電機材などを組み合わせた安定的な経営モデルの構築も検討するとしています。

参加企業・機関の概要

本事業に関わった主な企業および機関の概要は以下の通りです。

• ニイヌマ株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役：新沼 利英）：建設資材販売、LED照明の開発・販売、農業事業などを展開。本事業全体の推進と収穫物の買取・販売を担当。
• NIINUMA TOMOFARM CO., LTD.（本社：ベトナム・ハノイ市、代表取締役：箕輪 祐耶）：日本品種の野菜栽培・販売などを展開。現地での栽培管理や指導を担当。
• 株式会社NTTアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井 大雅）：生産・加工販売、ICTプラント設計、一次産業向けソリューションを提供。遠隔営農支援システムなどを提供。
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市、理事長：千葉 一裕）：農業・食品産業技術の研究機関。技術指導および栽培支援を担当。
• ネットチャート株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：楠本 和弘）：ネットワーク構築・保守、IoTソリューションを提供。P3EGを活用した連携システムを提供。

本記事はニイヌマ株式会社、NIINUMA TOMOFARM CO., LTD.、株式会社NTTアグリテクノロジー、農研機構、ネットチャート株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。