ナラティブテクノロジーズが店舗DXソリューションの提供を開始へ

株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの戦略子会社である株式会社ナラティブテクノロジーズは、店舗を有する企業を対象に、SNS、AI、リテールメディアの3領域を一体で提供する店舗DXソリューションの提供を開始します。

対象となるのは、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店などの企業です。同社は親会社が培ってきた流通小売業の折込チラシや店頭販促の知見に、SNS、AI、ロボティクスを組み合わせ、店舗の集客、省人化、売り場の収益化を一つの窓口で支援するとしています。

3領域を一体化して提供する背景

店舗ビジネスを取り巻く環境では、来店のきっかけが紙からSNSへと移行しつつあり、SNSマーケティング市場は2024年の1兆2,038億円から2029年に2兆1,313億円へ拡大する（※1）一方で、折込広告費は前年比96.4%と縮小が続いています（※2）。また、飲食料品小売の50.0%が非正社員の不足を感じており（※3）、世界のサービスロボット市場は2035年に11兆5,481億円と予測されています（※4）。さらに、リテールメディア市場は2025年の6,066億円から2029年に1兆3,174億円へ拡大する見込み（※5）です。

こうした変化に対し、実務を含めて一体で設計できる体制を整えるため、本ソリューションが開発されました。

展開される3つのソリューション

同社が提供するソリューションは以下の3点です。

店舗×SNS：チラシや店頭販促とSNSを連動させ、戦略立案から運用代行、撮影、広告運用までを一括で支援します。複数店舗のアカウントの一括運用にも対応します（一例：月60万円～）。
AIロボティクス：商用サービスロボットで世界シェア第1位（23%、※7）を持つPUDU社の正規代理店として、機器の販売からテスト導入、全店展開までを支援します。デジタルサイネージ搭載の清掃ロボットの場合、1台で清掃・販促・防犯を担い、同社の試算では投資回収期間は約1.9年（※6）としています。
リテールメディア：ロボット搭載サイネージや店頭サンプリングスペースなどを活用し、小売の売り場を収益に変える仕組みを構築します。詳細については新サービスのローンチに合わせて公表される予定です。

先着10社を対象とした無料診断を実施

本発表にあわせ、複数店舗を展開する企業を対象に、先着10社限定で無料診断が実施されます。対象業種は食品スーパー、総合スーパー（GMS）、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、アパレル・スポーツ用品小売、商業施設、スポーツ・フィットネス施設、通信販売・EC、教育・学習塾、食品・飲料・菓子メーカー、日用品・トイレタリーメーカー他です。

診断内容は「SNS無料診断」「AIロボ導入試算」「リテールメディア個別相談」のいずれかで、申込期限は2027年1月31日までとなっています。

会社概要

株式会社ナラティブテクノロジーズ

所在地：東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル8F
代表者：代表取締役会長蛯谷貴、取締役社長 CEO 泉健太
設立：2026年5月
資本金：3,000万円
株主：株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（100%）
事業内容：店舗ビジネス向けSNS運用支援、AIロボティクスの販売・導入支援、リテールメディア事業
URL：https://www.narrativetech.jp

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（親会社）

本社所在地：富山県富山市豊田町1丁目3番31号
代表者：代表取締役蛯谷貴
設立：1979年4月5日（創業1977年）
資本金：5億2,867万円
上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：9466）
事業内容：流通小売業向けの統合型販売促進支援サービス
公式サイト：https://www.e-aidma.co.jp/

※1 サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ（2024年11月） ※2 電通「2025年日本の広告費」 ※3 帝国データバンク（2026年4月調査） ※4 富士経済（2025年10月） ※5 CARTA HOLDINGS／デジタルインファクト共同調査（2026年1月） ※6 当社試算（売り場：1,500㎡級の郊外型店舗、清鎖人件費＋ロス削減。サイネージの販促効果は含まず） ※7 Frost & Sullivan（2023年） ※8 Pudu Roboticsプレスリリース

本記事は株式会社ナラティブテクノロジーズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。