freee株式会社が提供する「freee会計」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による「デジタルシームレスソフト法的要件認証」を取得しました。今回の認証範囲は「銀行取引データの受領」で、金融機関から受領した取引データの保存から帳簿への連携までを一貫してデジタル処理する仕組みが、電子帳簿保存法の法的要件を満たすことが確認されました。

令和8年度税制改正では、令和9年分以後の青色申告特別控除の最高額が現行の65万円から75万円へ引き上げられることとなり、取引データの一貫したデジタル処理がその要件として位置づけられました。

デジタルシームレスソフト法的要件認証は、令和7年度税制改正で電子帳簿保存法に新設された制度を踏まえたものです。電子取引データの送受信・保存から帳簿連携までを一貫してデジタルで処理する市販ソフトウェアやクラウドサービスについて、JIIMAが法的要件への適合状況を審査・認証します。審査では、電子取引データの改ざん防止、適正な記帳、電子取引データと電子帳簿との相互関連性の確保といった機能が、製品のマニュアルや取扱説明書などを通じて確認されます。

銀行取引データの受領と帳簿連携における機能要件を満たす

今回の認証により、freee会計が金融機関から受領した銀行取引データを保存し、帳簿へ連携する一連のデジタル処理に関して法令で定められた機能要件を満たしていることが第三者機関によって確認されました。

これにより、将来の75万円控除の適用を見据えた適正な経理体制の構築を後押しするとともに、データの重複入力やシステム間での受け渡しを抑えながら、取引から記帳までの業務を効率的かつ適切に行える環境づくりを支援するとしています。

電子帳簿の作成から取引データ連携まで対応

freee会計は、2026年9月にJIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しています。同認証は「優良な電子帳簿」に求められる帳簿の作成・保存機能について法的要件を満たしていることを認証する制度です。

今回取得した認証は銀行取引データの受領・保存から帳簿連携までの一連のデジタル処理を対象としており、同社は取引データの受領から会計処理までをつなぐことで、スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化と適正な経理処理を支援する方針です。

認証および会社概要

今回取得された認証の概要は以下の通りです。

• 対象製品：freee会計
• 認証番号：700400-00
• 審査基準法令年度：令和7年度
• 認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/digitalseamless/list/

freee株式会社（商号：フリー株式会社）は、CEOの佐々木大輔氏が代表を務め、2012年7月9日に設立されました。本社所在地は東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21Fです。

本記事はfreee株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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