奈良市とATRが連携協定を締結 企業誘致やイノベーション創出を推進へ
奈良市と株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は、相互の連携・協力に関する協定を締結しました。双方が持つ知的・人的・物的資源を活用し、イノベーションの創出や地域産業の振興、奈良市内での新たな産業創出と企業集積の促進を図ります。協定締結日は令和8年11月11日（水）です。
協定の背景と目的
奈良市は、企業の集積と雇用機会の増大による産業活性化を掲げ、企業誘致に取り組んでいます。一方、ATRは国内外のイノベーション推進機関やスタートアップ支援機関、企業、自治体、大学などとの連携を通じ、イノベーションエコシステムの形成を進めてきました。
両者は協定締結を通じ、奈良市の産業分野における連携を強化し、活力ある地域社会の創造を進めるとしています。
連携協力する主な事項
奈良市とATRが連携協力する事項として、以下の内容が挙げられています。
- 産業政策の推進に関する事項
- それぞれが有する企業・研究機関ネットワークを相互に活用し、国内外企業の域内への立地促進および双方のネットワーク拡大・事業拡大連携に資する事項
- ATRのネットワークおよび実証・社会実装支援機能を活用した、市内企業の成長に資する事項
- 市内企業による、ATRとの共同開発、共同研究などの促進に関する事項
- 市内学生に対するイノベーション人材の育成に関する事項
- 地域の課題解決に関する事項
- その他本協定の推進のために必要な事項
今後予定されている具体的な連携事業
今後の具体的な連携事業としては、まず「企業誘致及びイノベーション創出の推進」を予定しています。ATRのネットワークや研究・技術支援機能と、奈良市の企業誘致・立地支援機能を組み合わせ、国内外企業と市内企業・学術機関等のマッチングや実証・事業化を促進します。進出検討段階から拠点開設、市内定着までをワンストップで支援し、国内外企業が日本市場への進出拠点として奈良市を選ぶ環境を整える方針です。
また、「市内企業等と海外スタートアップ等との連携支援」では、海外スタートアップや研究機関との共同研究や事業連携を希望する市内企業および市と関わりのある市外企業に対し、マッチング機会を創出します。マッチング後も両者が実証・実装に向けた伴走支援を行います。
さらに「地域課題の解決に関すること」として、企業、観光、環境・循環型社会などの課題解決に向け、国内外スタートアップや研究機関とのマッチング、共同研究、実証実験、社会実装の支援を進めていくとしています。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）の概要
- 名称：株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）
- 代表者：代表取締役社長 浅見 徹
- 設立：1986年3月
- 所在地：〒619-0288 京都府相楽郡精華町光台二丁目2番地2（けいはんな学研都市）
- 事業内容：脳情報科学、深層インタラクション、無線通信の先端研究・技術開発に加え、研究成果の社会実装や国内外の産官学機関との連携を通じたイノベーションエコシステムの形成を推進
本記事は奈良市および株式会社国際電気通信基礎技術研究所の発表をもとに作成しました。
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