レバテック株式会社は、ITエンジニア採用を実施している企業の担当者553名を対象に、生成AI普及に伴うITエンジニア新卒採用市場の実態調査を実施しました。調査によると、2027年卒・2028年卒ともに9割以上の企業が新卒採用数を「維持・拡大」する方針であることが分かりました。新卒や若手の採用抑制に対しては、約半数の企業が将来のマネジメント候補やコア人材の不足を懸念しています。

若手抑制による「マネジメント候補不足」への懸念が最多

AI活用による生産性向上や即戦力重視の採用が進む中、新卒やジュニア層の採用を抑制することによる将来的なデメリットについて尋ねたところ、「マネジメント候補・コア人材の不足」が47.9％で最多となりました。

次いで「人材育成文化やノウハウの形骸化」が36.5％、「ミドル・シニア依存による組織の硬直化」が30.0％と続いています。即戦力の確保にとどまらず、将来の組織を担う人材の育成や社内ノウハウの維持を懸念する企業が多く、中長期的な組織づくりの観点から若手人材の採用・育成を捉える必要性が高まっている様子がうかがえます。

27卒・28卒ともに新卒採用の「維持・拡大」が9割超

今後の新卒採用方針については、2027年卒で「増やした」と回答した企業が39.8％、2028年卒で「増やす」と答えた企業が44.1％となり、ともに約4割を占めました。「変わらない」を含めると、2026年卒以上の採用数を想定している企業は9割を超える結果となっています。

将来の中核を担う人材育成を見据え、AI時代においても新卒採用を継続または拡大する企業が多い実態が浮き彫りとなりました。

28卒採用増の企業では半数以上が「提示年収の引き上げ」を実施

2028年卒の新卒採用数を「増やす」と答えた企業を対象に、人的リソース確保のために会社として行っている取り組みを調査したところ、「提示年収の引き上げ」が53.3%で半数以上を占めました。これに「シニア採用」の48.8%、「採用チャネルの増強」の47.1%が続いています。

即戦力人材の確保が急務となるなか、提示年収の引き上げといった待遇面の改善だけでなく、採用ターゲットの見直しやブランディングなど、中長期的な施策も並行して実施されている状況が示されています。

レバテック株式会社の代表執行役社長である泉澤 匡寛氏は、組織を持続的に成長させるためには次世代を担う人材の採用と育成が欠かせず、AIによる生産性向上と人材への継続的な投資の両立が企業成長において重要になるとの見解を示しています。

調査概要

• 調査年月：2026年7月14日～22日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：レバテック株式会社
• 実査委託先：外部調査会社
• 有効回答数：553名
• 調査対象：IT/システム担当者の採用・人的リソース調達に関わっている方

本記事はレバテック株式会社の発表をもとに作成されています。