PAX TOPOLOGY、蒲郡市の資源循環実証に採択 2026年秋より開始へ
PAX TOPOLOGY株式会社は、愛知県蒲郡市が公募した「蒲郡サーキュラーシティイノベーションプログラム(G-CIP)」令和8年度の事業拡大コースに採択されました。事業タイトルは「AIで企業の遊休資産を発掘・循環させ、蒲郡を資源循環のモデル都市にする実証事業」です。
同社は2026年秋より、市内企業に眠る設備や什器、工具をプラットフォーム「遊休マーケット」で可視化し、社内転用から企業間取引、行政の物品調達までをつなぐ実証を開始します。市内30社規模への展開により、年間約310t-CO2の回避排出量と、約8,600万円の調達コスト回避を見込んでいます。
蒲郡市の産業特性を活かした3段階の資源循環モデル
蒲郡市は、製造業や建設業に加え、漁業、農業、観光業が同一市域に集積しています。業種によって遊休資産が発生する時期や必要とする機材が異なるため、ある企業の余剰と他社の調達ニーズを市内近距離でマッチングさせやすい環境にあります。
実証事業は段階的に進められます。まず複数拠点を持つ企業内での転用(STEP1:〜3か月)から着手し、続いて市内5社規模での企業間マッチング(STEP2:〜6か月)を実施します。最終的には市内30社規模へ拡大し、水産・農業といった一次産業への転用や自治体の物品調達ルートとの接続を検討します(STEP3:年間)。
使っているものを申告するAIプラットフォームの仕組み
実証で活用される「遊休マーケット」は、遊休資産を処分する前の社内保管段階から管理するB2Bプラットフォームです。写真を撮影するだけでAIが物品を判別してカタログ化するほか、コスト削減額とCO2回避排出量を同一画面に記録します。
現場に「使っていないもの」を探させるのではなく、「今使っているもの」を1回1分で申告させるアプローチを採用しています。申告されなかった物品が遊休資産候補として自動的に抽出されるため、現場の負担を抑えながら管理部門が必要とされていない資産を一覧で把握できます。
市内30社展開で年間約310t-CO2の削減効果を試算
同社の試算によると、再使用率30%、1点当たりの取得相当額を平均8万円とした場合、以下の効果が見込まれています。排出原単位には環境省「排出原単位データベース Ver.3.5」(金属製家具・装備品 約3.6 t-CO2/百万円)を用いて算定されています。
- STEP1(1社の社内転用・3か月):登録約120点/再使用約36点、回避排出量 約10 t-CO2(スギ約710本の年間吸収量相当)、調達コスト回避額 約290万円
- STEP2(市内5社の企業間循環・6か月):登録約600点/再使用約180点、回避排出量 約52 t-CO2、調達コスト回避額 約1,440万円
- STEP3(市内30社へ展開・年間):登録約3,600点/約1,080点、回避排出量 約310 t-CO2、調達コスト回避額 約8,600万円
経済産業省が2030年のサーキュラーエコノミー関連市場を80兆円と見込む中、2026年4月の改正資源有効利用促進法施行や2026年8月の「CEコマース公共調達事例集・ガイドブック」公表など、制度面での後押しも進んでいます。
参画企業の募集と会社概要
同社は本事業の開始に伴い、蒲郡市・三河・愛知県内での実証参画企業をはじめ、東京都内で進める社会実装化事業の参画企業、全国でのサービス導入企業を募集しています。

- 会社名:PAX TOPOLOGY株式会社(パックストポロジー)
- 代表者:代表取締役CEO 奥村 拳
- 所在地:〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11-4
- 設立:2025年11月
- 事業内容:AIを活用した企業向け遊休資産マネジメント/マーケットプレイス「遊休マーケット」の開発・運営
- コーポレートサイト:https://pax-topology.com/

本記事はPAX TOPOLOGY株式会社の発表をもとに作成されています。
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