レシップホールディングス株式会社の連結子会社であるレシップ株式会社と永井運輸株式会社による共同事業体は、2026年11月16日より「群馬地区における路線バスの業務標準化事業」の実証実験を開始します。本事業は前橋市（都市計画部交通政策課）の支援のもと、国土交通省による令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプに採択された取り組みです。12月からは日本中央バス株式会社および群馬中央バス株式会社においても順次実証実験が展開されます。

現在、バス業界では深刻な乗務員不足が喫緊の課題となっています。運行現場では手書きの乗務日報作成やデータ入力作業など長年アナログな業務形態が残り、乗務員や営業所事務員の大きな負担となっています。さらに、個別の事業者単独ではシステム更新にかけられる労働力やコストが限られており、古い業務形態が解消されずデータ活用が進まないという構造的な課題を抱えています。

本共同事業はこうした課題を解決するため、標準業務モデルの適用と運行データの連携によって業務効率化による安全運行の実現と、システム共通化による持続可能な地域交通の維持・強化を目指して発足しました。

運行データ連携で作業時間を約1/10へ短縮見込み

実証実験の実施期間は2026年11月16日から2027年2月12日までを予定しています。

主な取り組みとして、まず国土交通省が定める標準業務フローに基づき、乗車人数の集計やバス停到着時間の手書き記録などアナログな現場業務を抜本的に見直します。さらに、バスの車載器と金庫精算システムを連携させ、乗務日報の作成および勤務実績の集計を自動化します。

これまで手書きで行っていた作業を自動化することにより、作業時間を約1/10に短縮できる見込みです。事務負担を大幅に軽減し、運行業務への集中と安全性の向上を実現するとしています。

永井運輸の担当者は「今回の実証実験を通じて、乗務員の業務負担の軽減と、より働きやすい職場環境の実現につなげたいと考えています」とコメントしています。

今後の展望と対象事業者の概要

共同事業体は本実証実験での検証結果をもとに導入を拡大し、将来的には全国のバス事業者へ向けたシステムの汎用化を進めることで、地域交通の維持・強化につなげ、業界全体のDX促進に貢献していく方針です。

実証実験の対象事業者および中核となるレシップ株式会社の概要は以下の通りです。

対象事業者

• 永井運輸株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役：永井 豊）
• 日本中央バス株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役：戸塚 博惠）※12月開始
• 群馬中央バス株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：岩崎 賢一）※12月開始

レシップ株式会社の概要

• 所在地：岐阜県本巣市上保1260番地の2
• 代表者：代表取締役社長　北野 元昭
• 創業・設立：1948年創業、2010年10月設立
• 資本金：9,800万円
• 従業員数：509人（2026年3月31日現在）
• 事業内容：バス・鉄道用電装機器、産業機器、自動車部品等の開発・製造・販売・保守

本記事はレシップ株式会社および永井運輸株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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