株式会社トライアイズは2026年10月30日付で、アイコム株式会社との間で株式会社LIMNOの合弁会社化を伴う戦略的資本業務提携契約を締結しました。株式会社トライアイズが保有する株式会社LIMNO株式の49％をアイコム株式会社へ譲渡し、2026年11月16日に共同運営体制へ移行する予定です。あわせて両社は、第三者割当による自己株式の処分を通じた相互の株式保有についても合意しています。

株式譲渡と相互保有による提携内容

今回の提携は、2026年9月30日に公表された基本合意を具体化したものです。株式会社トライアイズが保有する株式会社LIMNO株式120,000株のうち58,800株（49％）を、アイコム株式会社へ3億6,000万円で譲渡する予定となっています。これにより、出資比率は株式会社トライアイズ51％、アイコム株式会社49％となります。株式会社LIMNOの日常的な業務執行は現場を熟知する役職員を中心に行い、両社は株主として監督と事業支援を行う方針です。

また、中長期的な関係強化を目的に自己株式の処分を通じた相互保有を実施します。アイコム株式会社は株式会社トライアイズの株式91,600株（自己株式を除く発行済株式数に対する割合1.01％）を取得し、株式会社トライアイズはアイコム株式会社の株式27,800株（同0.19％）を取得する予定です。払込期日および株式会社LIMNOの株式譲渡実行日、本提携の効力発生日は2026年11月16日を予定しています。

提携の背景と目的

株式会社トライアイズは2026年3月に経営体制を一新し、中長期成長戦略「TRIiS 2.0」のもとで企業価値向上に取り組んでおり、その一環として2026年10月1日付で株式会社LIMNOを完全子会社化しました。

株式会社LIMNOは鳥取三洋電機を源流とし、約60年にわたり培われた電気機器の企画・開発・製造・品質管理等の機能を持っていますが、新規販路の開拓や安定的な量産案件の獲得が課題となっていました。無線通信分野での技術開発力や国内外の販売網を持つアイコム株式会社、経営改善ノウハウを持つ株式会社トライアイズ、そして製造能力を持つ株式会社LIMNOの強みを組み合わせることで、新規顧客の開拓や販路拡大を目指すとしています。

業績への影響について、株式会社トライアイズは精査中としており、アイコム株式会社は軽微と見込んでいます。

5つの注力分野で共同展開を推進

3社は合弁会社としての株式会社LIMNOを通じて、以下の分野で共同の取り組みを進めることに合意しています。

• ドローン・無線関連：アイコム株式会社の無線通信技術と株式会社LIMNOの設計・調達・製造・品質管理能力を組み合わせ、ドローン関連部品や通信モジュール、制御・周辺機器等の企画、試作、認証及び量産を検討
• 美容家電等の国内回帰：株式会社トライアイズのネットワークを活用し、美容家電その他電気機器の国内生産回帰案件を開拓して株式会社LIMNOでのODM・OEM・EMS受託を推進
• 販路拡大：両社の顧客・販売・提携先ネットワークを活用し、製品および受託製造サービスの営業機会を拡大
• サプライチェーン強化：事業方針の明確化や調達・品質・BCP面の協力を通じ、取引先・サプライヤーとの関係強化と安定調達を推進
• 次世代製品・サービス：IoT、無線通信、AI、ロボティクス等を活用した製品・サービスの共同企画および実証を検討

提携各社の概要

合弁会社化される株式会社LIMNOを含めた3社の概要は以下の通りです。

株式会社LIMNO

• 所在地：鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地
• 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　長谷 泰彦
• 事業内容：タブレット・表示器やIoTモジュールをはじめとした電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス、コンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス
• 資本金：61,000,000円
• 設立年月日：1996年4月1日
• 純資産：1,188,840,554円（2026年7月31日現在）
• 総資産：7,994,378,463円（2026年7月31日現在）

株式会社トライアイズ（東証スタンダード：4840）

• 所在地：東京都千代田区紀尾井町4番1号ニューオータニガーデンコート8階
• 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　岩尾 俊兵
• 事業内容：老舗企業の事業承継M&A及び経営科学・情報科学を活用したグループ企業の経営改革・成長支援

アイコム株式会社（東証プライム：6820）

• 所在地：大阪市平野区加美南一丁目1番32号（登記上の本店：大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号）
• 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　中岡 洋詞
• 事業内容：無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売

本記事は株式会社トライアイズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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