国際NGOの特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、以下JPF）は、8月26日にネパールと中国チベット自治区の国境地帯で発生した大規模な土石流災害を受け、「ネパール中部土石流災害被災者支援」を決定した。発災直後の8月27日に加盟NGOによる緊急支援および現地ニーズ調査の実施を決め、活動を開始している。目標活動予算は1億2,000万円とし、被災地での多角的な人道支援を展開する。

現地の被害状況

2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境沿いで発生した大規模な土石流災害により、住宅や道路、橋が壊滅的な被害を受け、多くの地域が孤立した。捜索・救助活動が続く中、ネパールの国家災害当局によると、死者は少なくとも1,331人、行方不明者5,083人以上、12,038人が救助されていることが報告されている。被害はラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡を中心に広がり、少なくとも9万3,000人が影響を受けていると推定されており、被災者数は今後さらに増える可能性があるとしている。

被災地では救助活動が継続されている一方、上流域での追加的な洪水発生の懸念も指摘されている。40以上の橋が損壊し、一部地域はヘリコプターでしかアクセスできないなど、被害状況の把握や支援物資の搬送が困難となっている。

初動対応の実施と確認された人道ニーズ

JPFは8月27日、加盟NGOによる緊急支援および現地ニーズ調査の実施を決定した。ピースウィンズ・ジャパン、グッドネーバーズ・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会、およびJPFが、現地関係機関との連携のもと初動対応を進めている。

現地では、清潔な水や衛生環境、生活必需品へのアクセスが制限され、避難生活の長期化が懸念されている。ニーズ調査からは、避難所でのプライバシーと治安環境の懸念、調理等生活のための電気・ガス・水道供給インフラの壊滅などが確認され、食料・生活必需品の配布、給水・衛生支援、保健医療支援をはじめとする多岐にわたる緊急人道ニーズが明らかになった。JPFは、ネパールでの支援実績とネットワークを持つ各NGOの強みをいかし、連携して支援を届けるとしている。

「ネパール中部土石流災害被災者支援」の概要は以下の通り。

• プログラム名: ネパール中部土石流災害被災者支援
• 期間: 活動開始から5カ月
• 対象地域: ネパール北部・中部被災地（主に被害が甚大なラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡など）
• 活動予算（目標金額）: 1億2,000万円（民間寄付＋政府緊急準備金）
• 支援内容: 保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなど
• 活動予定団体: JPF加盟NGO複数団体

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しが行われる。

寄付受付とジャパン・プラットフォームについて

JPFでは、本支援プログラムへの寄付を受け付けている。銀行振込やゆうちょ口座からの振込のほか、クレジットカード、PayPay、Yahoo!ネット募金などからの寄付窓口も開設されている。詳細はプログラムページ（https://www.japanplatform.org/emergency/program/nepal-flash-flood.html）に掲載されている。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームは、コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府のパートナーシップのもと2000年に発足した日本の緊急人道支援の仕組みである。これまでに65以上の国・地域において、総額1,008億円、2,600事業以上の人道支援を展開しており、45以上の加盟NGOをサポートしながら活動を行っている。

本記事は特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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