プライバシーマークやISMSなどの取得・運用支援を手がける株式会社UPFは、認証の取得支援や運用・更新支援、監査を英語で提供する「英語対応サービス（English Support）」の提供体制を拡充します。

AI翻訳の普及に伴い誤訳やニュアンスのずれによるマネジメントシステム運用の事故リスクが懸念されるなか、同社は英語に堪能なコンサルタントが直接担当する体制を整えています。外資系企業の日本法人や、外資系企業と取引関係にある国内企業からの需要増加に対応します。

財務省が2026年5月26日に公表した「令和7年末現在本邦対外資産負債残高の概要」によると、2025年末の海外から日本への直接投資残高（本邦対外負債残高のうち直接投資）は前年末比5兆830億円増の58兆5,620億円に達しています。海外からの対日投資が進む環境下、情報セキュリティや個人情報保護体制を英語で説明する需要が生じています。

外資系企業では海外本社への説明、取引先からは英語規程類や回答書類の提出を求められるケースがあり、日本独自制度であるプライバシーマークでは制度趣旨からの説明が必要となる場面もあります。

一方で、文書作成にAI翻訳を利用した場合、原文のニュアンスを正確に再現できなかったり、ハルシネーションによる誤りが出力されたりすることがあります。規程類や運用面における細かな誤訳は見落とされやすく、誤った運用や取引先への説明ミスを招く懸念があります。UPF自身も業務にAIを活用し2026年10月に国際規格ISO/IEC 42001（AIMS）認証を取得しており、正確性が求められる領域では人による対応を重視するとしています。

英語対応サービスの主な特徴と対象

同サービスでは、外国語に堪能な複数のコンサルタントが直接顧客対応を担当します。通訳を介さず打ち合わせやコンサルティングを実施するほか、実情や規格の意図を踏まえた英語書類の作成・翻訳、外国籍従業員向けの社内教育資料の英語作成に対応します。

サービスの対象となる認証および業務範囲は以下の通りです。

• 対象規格：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、TISAX、AIMS（ISO/IEC 42001）
• 提供内容：取得支援、運用・更新支援、監査

同社代表取締役の仲手川 啓は「マネジメントシステムや規程類では、ちょっとしたミスが大きな事故につながりかねません」とした上で、英語に堪能なメンバーが直接担当する強みを磨き拡充していく考えを示しています。

株式会社UPFの概要

東京都中央区日本橋小伝馬町に本社を置く株式会社UPFは、2005年5月に創業し、2008年8月に認証取得支援を本格開始しました。自社でもプライバシーマーク付与のほか、ISMS、ISO/IEC 27701（PIMS）、AIMSの認証を取得しています。

• 社名：株式会社UPF
• 代表者：代表取締役 仲手川 啓
• 本社：〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビル5階
• 拠点：東京本部（本社）、名古屋営業所、福岡営業所（全国対応）
• 資本金：1,000万円
• 支援実績：累計5,735社（2026年11月1日現在。プライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社、その他のセキュリティコンサルティング239社）
• 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めて同社を利用した顧客が次回更新も依頼した割合）
• 問い合わせ先TEL：03-6661-0846（平日9:00〜18:00）
• 公式URL：https://upfsecurity.co.jp/

本記事は株式会社UPFの発表をもとに作成されています。また、文中の対外直接投資残高に関する記述は財務省「令和7年末現在本邦対外資産負債残高の概要」（2026年5月26日公表）の公表データに基づいています。

Dellows News編集部

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