株式会社Laboro.AIと立教大学ビジネスデザイン研究所は、AIシミュレーション市場調査サービス「未来リサーチ」を用いた「2030年の経営環境シミュレーション調査」を共同で実施しました。生成AIが再現した国内企業の経営者・役員層の仮想回答者集団計1,500人を対象に、「現在（2026年）」と「AIの浸透が進んだ2030年」の前提条件を比較しています。両者は調査結果を踏まえ、企業が2030年に向けて取り組むべき4つのアクションを提言として取りまとめました。

投資の重点はAI導入から業務プロセス再設計や人材へシフト

「今後3年で最も投資優先度を高めるべき投資領域」に関する設問では、「AI・デジタル技術の導入・高度化」が現在前提（29.0%）と2030年前提（27.0%）の双方で首位を維持しました。

一方で、2030年前提では「組織構造・業務プロセスの再設計」が13.8%から18.1%へ、「人材の獲得・リスキリング」が21.8%から24.4%へとそれぞれ上昇しました。「既存中核事業の強化」は11.6%から7.9%へ低下しており、AI導入そのものが一般化するなかで、競争の焦点がAIを組み込んだ業務プロセスの再構築や人材確保・育成へ移ることが示唆されています。

競争優位の源泉は「独自データ」へ　規模間の認識差も消失

「競争優位の源泉として最も重要なもの」では、「独自データ・知的資産」の選択率が現在前提の16.9%から2030年前提では27.7%へと10.8ポイント上昇し、全設問の中で最も大きな変化を記録しました。

現在前提では大企業24.0%、中小企業15.7%、小規模企業11.0%と企業規模による開きが見られたものの、2030年前提ではそれぞれ28.7%、28.3%、26.0%とほぼ同水準になりました。企業規模を問わず、データが優位性の源泉になるという共通認識が示された形です。

最終判断は人間が担う認識が継続　期待は知的領域へ拡大

「AIに委ねてよいと考える経営判断の範囲」については、現在前提（34.9%）、2030年前提（34.0%）ともに「選択肢と根拠の提示まで」が最多となりました。「大半の経営判断を委任してよい」は2030年前提でも3.9%にとどまり、AI浸透後も最終的な経営判断は人間が担う意識が維持されています。

また、「経営におけるAI活用の有効性評価」では、「業務プロセスの自動化・効率化」が「そう思う」計で64.1%から64.4%と高水準の横ばいとなった一方、「経営戦略の検討」（52.0%→55.5%）や「顧客・消費者の理解」（55.4%→58.6%）、「商品・サービスの企画開発」（49.6%→53.1%）といった知的領域の評価が上昇しました。

2030年に向けた4つの提言と関係者コメント

調査結果を受け、株式会社Laboro.AIと同研究所は以下の4つのアクションを提言しています。

• 提言1：投資の重心を業務プロセスと人材に移す。「AIを入れる」から「AIで組み替える」へ。
• 提言2：自社にしかないデータの蓄積・整備に着手する。差がつくのはAIの「使い方」ではなく「データ」。
• 提言3：AIと人の役割分担を設計する。AIにどこまで委ねるかは経営が決める。
• 提言4：AIの適用先を「考える業務」に広げる。効率化の「次」へ。

立教大学ビジネスデザイン研究科・観光学部 教授でビジネスデザイン研究所 所長の斎藤明氏は、「AIの導入が当たり前になる2030年に向けて、経営者の関心が『AIを入れること』から『AIを組み込んで業務や組織をどうデザインし直すか』へと移っていく姿が、今回の調査から浮かび上がりました」と述べています。

両者は今後も調査結果のさらなる分析や精度の検証を進め、異なるテーマでの共同調査を順次発表していく予定です。

調査の概要

• 調査名：2030年の経営環境シミュレーション調査
• 調査手法：「未来リサーチ」によるAIシミュレーション定量調査（各条件3回実施し、平均値を算出）
• 調査対象：生成AIが再現した国内企業の経営者・役員層の仮想回答者集団（実在の人物ではなく、AIシミュレーションによる推定値として解釈が必要）
• 対象構成・回答者数：大企業（従業員1,000人以上）、中小企業（従業員300人以下）、小規模企業（従業員20人以下）の3区分、各500人（計1,500人）
• 調査時期：2026年7月
• 調査設計・実施・集計：株式会社Laboro.AI
• 監修・提言策定：立教大学ビジネスデザイン研究所

本記事は株式会社Laboro.AIの発表をもとに作成されています。