大阪市大規模ビルの10月度空室率は2.21%に低下、募集賃料は最高値更新が続く
三幸エステート株式会社は、2026年10月度の大阪市オフィス賃貸状況などをまとめた「オフィスマーケット2026年11月号大阪」を公表しました。同月の大阪市の大規模ビルにおける空室率は前月比マイナス0.24ポイントの2.21%となり、4ヵ月ぶりに低下しました。一方、募集賃料は前月比プラス180円/坪の21,439円/坪となり、13ヵ月連続で上昇して2000年以降の最高値更新が続いています。
空室率は4ヵ月ぶりに低下し潜在空室率は3.82%に

大阪市の大規模ビルにおける2026年10月度の空室率は2.21%となり、前月比マイナス0.24ポイントと4ヵ月ぶりの低下を記録しました。新築・築浅ビルを中心に、拡張や集約、立地改善を目的とした移転によって空室消化が進んだことが主な要因です。また、潜在空室率についても前月比マイナス0.33ポイントの3.82%となりました。
テナントの移転に向けた動きは拡張などの前向きな需要が多く、御堂筋沿いなどの中心部では品薄感が一段と強まっています。
募集賃料は13ヵ月連続の上昇で最高値を更新
大規模ビルの募集賃料は前月比プラス180円/坪となる21,439円/坪を記録しました。13ヵ月連続の上昇となり、2000年以降の最高値更新が継続しています。

支店長が分析するオフィス移転需要の動向
同社の森本泰史大阪支店長によると、市内にある複数拠点の統合移転や自社ビルから賃貸ビルへの移転需要は引き続き底堅い状況です。新築・築浅ビルで成約が進んで募集床が限定的になり賃料水準が引き上げられているため、これまでは目立っていた新築ビルへの移転に対し、まとまった面積の募集床がある既存ビルに集約移転の引き合いが集まるとともに成約に向けた話が進んでいるとしています。

調査の概要

今回の調査結果は、2026年10月末現在および各年12月31日時点のデータをもとにまとめられています。


- 対象市場: 大阪市オフィス賃貸状況(空室率&現空面積:大規模、募集賃料&募集面積:大規模、規模別空室率、主要3区空室率:大規模)および全国6大都市(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)の大規模ビルのマーケットデータ
- 注記: 主要3区=大阪市北区・中央区・西区
- 公表データURL: https://www.sanko-e.co.jp/data/


東京都中央区に本社を置く三幸エステート株式会社(取締役社長:福島正二郎、1977年5月17日設立)は、企業のオフィス戦略を総合的にサポートする事業を展開しています。
本記事は三幸エステート株式会社の発表をもとに作成されています。
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