合同会社つづらは2026年11月1日、物流の自動化を検討する荷主企業や物流会社を対象とした月額制の「自動化伴走支援」の正式提供を開始しました。自動化すべきかの見立てから効果試算の検証、導入後の効果検証までを買い手の立場で支援します。同社は機器やシステムを販売せず、ベンダーからの紹介料も受け取らない中立的な支援を展開します。

自動化の判断が求められる物流現場の背景

2026年4月の改正物流効率化法の全面施行に伴い、一定規模以上の荷主に対して物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されました。CLOの業務の一つには、運送や荷役の効率化に向けた設備投資などの計画策定や実施、評価が含まれています。10月末に初回の中長期計画の提出期限を迎え、今後は計画に盛り込んだ設備投資の実行判断が進む段階に入ります。

一方、国土交通省の資料によると、無人搬送車などで作業を自動化している倉庫業者は3%にとどまり、一部での実施を含めても12%という状況です。自動化設備の導入において、買い手にとっては経験が少ない中で前提条件の異なる提案を比較する必要があり、設置後の仕様変更が困難である点も課題となっています。

買い手の視点に立った伴走支援の特長

提供されるサービスでは、構想段階から導入後の効果検証までを順を追ってサポートします。具体的には、自動化の要否の見立て、提案依頼の作成、ベンダー提案と見積の検証、複数見積の比較、交渉の設計と同席、導入後の効果検証などを担います。

また、ベンダーから提示された見積や効果試算は、顧客自身の実績データと突き合わせて再計算を行います。提案書に明記されていない前提条件を洗い出し、同一の条件で比較できるように整えます。

さらに同社は、マテハン設備やシステムの販売、ベンダーからの紹介料・販売手数料の受け取りを行いません。利用料金が投資額や導入の有無に連動しないため、「今は導入しない」という選択肢も含めた支援を行うとしています。代表社員の小池智也氏は、売る側と買う側の双方向の経験を踏まえ、買う側に立って納得して意思決定できるまで伴走したいとして事業の背景を語っています。

グループ従業員1,000名を抱えるキチナングループ株式会社（山口県宇部市）では、主力の物流センターにおける仕分け設備への投資とピッキング工程へのAMR導入検討において、同社による月次の伴走支援を受けています。

同社の実績データをもとに提案の数値を再計算した結果、人とロボットが互いを待つ時間が計上されていない点が判明するなど、自社の数字に基づいた投資上限の把握に役立てられています。キチナングループ代表取締役社長の井本健氏は、現場を止めずに日々の業務をこなしながらプロジェクトを進める前提があると言及しています。

支援の開始にあたり、90分の無料診断を2026年11月1日より受け付けており、新規顧客の伴走は2027年1月以降に順次開始されます。

サービスの概要は以下の通りです。

• サービス名：自動化伴走支援
• 対象：AGV・AMR・自動倉庫・ソーターなど、物流の自動化を検討している荷主企業の物流部門、物流会社
• 内容：月1回の定例（90分）とオンラインでの随時相談。見立て、提案依頼の作成、前提の検証、横比較、交渉設計・同席、効果検証など
• 料金：月30万円（税別）から（1か月単位で解約可能）
• 詳細・申込：https://tzr.co.jp/advisory/

合同会社つづらは2025年12月に設立された企業です。

• 社名：合同会社つづら
• 代表社員：小池 智也
• 設立：2025年12月
• 所在地：東京都中央区日本橋室町1-2-6 日本橋大栄ビル7階
• 事業内容：荷主企業・物流会社向けの物流アドバイザリー（プロジェクト型の物流アドバイザリー、月次の自動化伴走支援）
• URL：https://tzr.co.jp/

本記事は合同会社つづらの発表、および国土交通省 物流・自動車局 物流政策課の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。