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ほくでん情報テクノロジーなど3社、北海道企業向けセキュリティ支援を11月開始へ

ほくでん情報テクノロジー株式会社(HIT)は、兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)と連携し、北海道に拠点を置く約13万社(中小企業庁調べ)を対象としたサイバーセキュリティ支援サービスを2026年11月10日より開始します。平時の対策支援からサイバー攻撃被害の調査・復旧支援までを一貫して提供する体制を整えます。まずはHITの顧客を中心に提案を始め、順次提供範囲を拡大する計画です。

帝国データバンクの調査によると、道内企業の約3社に1社がサイバー攻撃被害の経験があると回答しています。サイバー攻撃を受けていても企業が気付いていないケースもあることから、実数は調査以上に及ぶと推測されています。こうした状況を背景に、3社が連携して平時と有事の両面に対応する総合的な支援体制を構築しました。

3社の知見を統合したセキュリティ支援体制

年間300件超のサイバー攻撃被害相談を受け付けるGSXの調査・復旧ノウハウに、HITの地域密着型の伴走支援力と、KELのITインフラ構築・暫定復旧支援技術を組み合わせます。これにより、平時の対策からサイバー攻撃被害発生時の調査・復旧・再発防止までをワンストップで提供します。

各社の連携において、HITとKELは長年にわたりICTインフラ基盤の提案・構築を共同で推進してきた実績があります。また、KELとGSXは2017年8月に情報セキュリティ分野で資本業務提携を締結しており、GSXは2026年2月に札幌市へ北海道オフィスを開設しました。さらにHITとGSXは、本取り組みを機に人材育成分野での連携も深め、エンジニアの高度な知見習得を進めるとしています。

各社が担う役割と具体的な提供サービス

各社はそれぞれの強みを生かし、以下のような役割分掌とサービス提供を行います。

北海道電力グループの基盤を生かし、平時の相談から有事の初動対応、復旧、再発防止までの一貫した総合窓口・伴走支援を担当します。

  • 総合窓口・伴奏支援サービス:窓口としてKELやGSXと連携しながら問題解決を伴走支援します。
  • システム運用監視サービス:24時間365日の有人体制でシステムを監視し、アラート発生時の一次対応や運用支援を行います。
  • イミュータブルバックアップサービス:改ざんや削除が困難なバックアップ環境を提供し、H-IXデータセンターのハウジングおよびホスティングサービスと連携して復旧時間短縮を図ります。

兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)

ITインフラ構築技術を活用し、被害を受けたシステムの暫定復旧や平時からのセキュリティ強化を担います。

  • インシデントレスキューサービス【暫定復旧対応】:サイバーインシデント(特にランサムウェア被害)発生時のインシデントハンドリングと環境復旧を支援します。
  • IT計画支援サービス【恒久対策・再発防止】:IT企画・構想フェーズにおける現状分析から将来像設計、ロードマップ策定までをマルチベンダーの立場で支援します。

平時のセキュリティ対策から被害発生時の詳細調査、復旧支援まで幅広く対応します。

  • フォレンジックサービス:感染経路や原因を特定し、対策を講じます。
  • ダークウェブ調査:流出データや機密情報の売買状況などを調査・報告します。
  • マルウェア感染調査:CrowdStrike Falconを活用して潜伏マルウェアを調査し、導入後の運用支援も提供します。

参画企業の概要

各社の概要は以下の通りです。

ほくでん情報テクノロジー株式会社

  • 本社:〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目4番地 e・i大通東ビル
  • 代表者:代表取締役社長 世永 茂
  • 資本金:2億円
  • 設立:1991年6月1日

兼松エレクトロニクス株式会社

  • 本社:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10
  • 代表者:代表取締役社長 渡辺 亮
  • 資本金:90億3,125万円
  • 設立:1968年7月23日

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

  • 東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー10F
  • 代表者:代表取締役社長 青柳 史郎
  • 上場証券取引所:東京証券取引所グロース市場(証券コード:4417)
  • 資本金:546百万円(2026年6月末)
  • 設立:2000年4月(グローバルセキュリティエキスパートへの商号変更日を設立日として記載)

本記事はほくでん情報テクノロジー株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の発表のほか、中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数」および帝国データバンク「北海道・サイバー攻撃に関する実態調査(2025年)」の情報をもとに作成しました。

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